この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、「休眠預金活用プラットフォーム」の利用条件を定めるものです。 「休眠預金活用プラットフォーム」をご利用いただいた場合、本規約の内容を理解しており、且つ、本規約の全ての条項に承諾したものとみなします。「休眠預金活用プラットフォーム」をご利用する際は、最新の利用規約をご確認ください。
第1条（用語の定義）
- 「本サービス」とは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、「当機構」といいます。）が運営する、「休眠預金活用プラットフォーム」及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
- 「登録利用者」とは、本規約第3条に従って、利用者登録を行った方をいいます。
- 「一般利用者」とは、本サービスを利用する登録利用者以外の方をいいます。
- 「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
第2条（本規約の範囲）
- 本規約は、当機構と本利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当機構は、本利用者の承諾を得ることなく、当機構が適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
- 当機構は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第3条（利用者登録及び変更）
- 利用者登録を希望する本利用者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当機構が定める方法によって利用者登録を行うことによって、利用者登録が完了するものとします。
- 登録希望者が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当機構が判断した場合、利用者登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 前項に定める登録に不備（虚偽、誤記、記入漏れ等）がある場合
- 登録希望者が過去に本規約違反等をしたことがある場合
- 登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第13条にて定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を行っている場合
- その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると当機構が判断した場合
- 登録利用者は、メールアドレス等の登録情報に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該登録利用者が負うものとし、当機構は一切の責任を負いません。
- 登録利用者に対する当機構からの通知または連絡は、通知または連絡時において、本サービスに登録されている登録利用者のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。
- 当機構は、当該登録利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
第4条（IDおよびパスワードの管理）
- 登録利用者は、自己の責任において、本サービスのID及びパスワードを適切に管理するものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても当機構は、一切の責任を負いません。
- 登録利用者は、いかなる場合にも、ID及びパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当機構は、IDとパスワードの組み合わせが利用者登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している登録利用者自身による利用とみなします。
- ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当機構に故意又は重大な過失がある場合を除き、当機構は一切の責任を負わないものとします。
第5条（禁止事項）
- 本利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、当機構の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
- 本規約に違反する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当機構、ほかの本利用者、またはその他第三者のサーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の本利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の本利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の本利用者に成りすます行為
- 当機構が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当機構が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
- 当機構は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- コンピュータ、通信回線等が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当機構が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当機構は、本サービスの提供の停止または中断により、本利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第7条（利用制限）
- 当機構は、本利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限、本サービスへのアクセス停止または本利用者としての登録を抹消等の適切な措置をとることができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当機構からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当機構が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当機構は、本条に基づき当機構が行った行為により本利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条（利用者登録の抹消）
- 登録利用者は、当機構が定める利用者登録の抹消手続を行うことにより、いつでも本サービスの利用者登録を抹消することができます。ただし、利用者登録を抹消しても、過去に当該登録利用者が本サービスで投稿を行った質問等については削除されません。
- 登録利用者の抹消手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当機構と登録利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第4条（IDおよびパスワードの管理）、第5条（禁止事項）、本条（利用者登録の抹消）、第9条（個人情報等の取り扱い）、第10条（知的財産権）、第12条（免責事項）、第13条（反社会的勢力への不関与）、第14条（権利義務の譲渡の禁止）及び第15条（準拠法・裁判管轄）の規定については、その効力を有するものとします。
第9条（個人情報の取り扱い）
- 当機構は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当機構「プライバシーポリシー（外部リンク）」に従い適切に取り扱うものとします。
- 当機構は登録利用者に対して、メールその他の方法により、広告を含む情報提供を行うことができるものとし、登録利用者は、これに同意するものとします。なお、情報の受け取りが任意の情報においては、登録利用者が情報提供を希望しない場合に、情報を受け取らないことが可能とします。
- 登録利用者が、当機構、他の登録利用者又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当機構が判断した場合は、当機構は登録利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。
- 当機構は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供又は入力された情報を、情報の分析や評価等のために利用することがあります。
第10条（知的財産権）
- 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当機構及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業等に帰属しています。
- 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
- 本利用者は当機構、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当機構は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
- 本利用者が当機構に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当機構にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当機構は本利用者からの提供情報について、当該情報の提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、本利用者がこれにより利益を得ることは禁止し、本利用者が提供情報の利用により利益を得た場合は、当機構に当該利益相当額を支払うものとします。
- 本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当機構に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
第11条（サービス内容の変更等）
- 当機構は、本利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、本利用者はこれを承諾するものとします。
- 本規約の改定の効力は、当機構が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
- 本利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第12条（免責事項）
- 当機構は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当機構は、本サービスに起因して本利用者に生じたあらゆる損害について、当機構の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当機構と本利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当機構は、当機構の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により本利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当機構または本利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
- 当機構は、本サービスに関して、本利用者と他の本利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第13条（反社会的勢力への不関与）
- 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
- 当機構は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。）、当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
- 当社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第14条（権利義務の譲渡の禁止）
- 本利用者は、当機構の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第15条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当機構および本利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
- 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 当機構と本利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
以上
2024年10月31日施行