休眠預金等活用の目的は次の２点です。

① 国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること
② 民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達できる環境を整備すること

これらの目的を達成することで以下のような効果が期待されます

• 社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築される
• 民間公益活動を行う団体等が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保する 
• 我が国の社会課題解決能力が飛躍的に向上する
• 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する 

社会的インパクト評価

休眠預金を活用する団体は自ら「社会的インパクト評価」を実施すること（自己評価）で、成果の可視化に取り組みます。
 詳しくは社会的インパクト評価をご覧ください。

非資金的支援（伴走支援等）

JANPIA、資金分配団体および活動支援団体が行う非資金的支援（伴走支援等）は、それぞれ資金分配団体、実行団体や支援対象団体の創意と工夫が引き出されるよう、相互の対等なパートナーシップに基づき実施されています。
 詳しくは伴走支援 （非資金的支援）をご覧ください。

ガバナンス・コンプライアンス

国民の資産である休眠預金等の活用に当たっては、事業の透明性や実施上の公正性も求められます。そのため、資金分配団体、活動支援団体、実行団体については申請資格要件として「JANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、公正かつ適確に業務を遂行できる団体」を定めています。また、ガバナンス・コンプライアンス規程の策定・公表を義務づけています。
 詳しくはガバナンス・コンプライアンスをご覧ください。

情報公開

休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることから、国民への説明責任を果たすため、 情報開示の徹底、制度全体の透明性の確保等が強く求められています。
 詳しくは情報公開をご覧ください。

連携・協働

休眠預金等を活用する団体が、社会課題の解決に向けて取り組むに当たっては、その活動地域や事業分野等に応じて、多様な関係者と連携・協働していくことが求められます。
 詳しくは連携・協働をご覧ください。

その他の休眠預金活用事業の特徴

その他の休眠預金活用事業の特徴をまとめています。
 詳しくはその他休眠預金活用事業の特徴をご覧ください。

目安となる事業期間

３年（*1）

支援の種類

資金支援（助成）＋非資金的支援

事業種別

[1]草の根活動支援事業

事業目的

全国各地で地域に根差して従来から事業を展開しているＮＰＯや各種団体を念頭に、本制度を活用し、更なる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指すものです。
（全国枠と地域枠）

助成総額（目安）（*2）

１資金分配団体への最大助成額　１億円
一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額　1団体あたり２千万円

[2] ソーシャルビジネス形成支援事業

事業目的

革新的事業による社会の諸課題の解決を図る社会的インパクトの創出とそれを実現するための持続可能なビジネスモデルの創出と推進を目指すものです。 社会的インパクトと事業の持続性を確保するための事業性・社会性を両立させるビジネスモデルの確立が重視されています。

助成総額（目安）（*2）

１資金分配団体への最大助成額　２億円
一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額　1団体あたり６千万円

[3] イノベーション企画支援事業

事業目的

チャレンジングで革新的な企画・手法により、社会の諸課題の解決への取組を促進し、社会における大きな変革（ソーシャル・イノベーション）を創出すること、従来の発想を破る新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指すものです。

助成総額（目安）（*2）

１資金分配団体への最大助成額　２億円
一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額　1団体あたり６千万円

[4] 災害支援事業

事業目的

平時の防災・減災の活動や大規模災害後の活動（緊急災害支援や災害復旧・生活再建支援等）、又はそれらを組み合わせた事業を実施することにより、大規模な自然災害等により顕在化される社会の諸課題の解決に向けた取組を推進することを目指すものです。

助成総額（目安）（*2）

１資金分配団体への最大助成額　２億円
一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額　1団体あたり４千万円

目安となる事業期間

１年（*1）

支援の種類

資金支援（助成）＋非資金的支援

助成総額（目安）

• 資金分配団体：事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制並びに収支規模等を総合的に勘案し決定
• 実行団体：資金分配団体の公募要領による

自己資金の確保について

資金分配団体の選定にあたっては、資金基盤（寄附等による自己資金比率、他の資金調達状況等）、事業基盤（休眠預金等以外を含めた事業規模、非資金的支援の経験等）や組織基盤（職員数、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等）などの事項を総合的に評価して判断します。
実行団体については、事業実施期間が短期間であることを踏まえて、必要としません。（*3）

目安となる事業期間

３年（*1）

支援の種類

• JANPIAから活動支援団体：資金支援（助成）＋非資金的支援
• 活動支援団体から支援対象団体： 非資金的支援のみ

助成総額（目安）（*4）

１活動支援団体への最大助成額　5,000万円

自己資金の確保について

活動支援団体の選定にあたっては、資金基盤（寄附等による自己資金比率、他の資金調達状況等）、事業基盤（休眠預金等以外を含めた事業規模、非資金的支援の経験等）や組織基盤（職員数、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等）などの事項を総合的に評価し判断します。

支援の種類

資金支援（出資）＋非資金的支援

出資方針（目標）

出資によってもたらされる社会的成果と収益性の実現の両立を目指すこととし、JANPIAの出資事業全体における投資倍率は１倍以上を目標とします。

[1] ファンド出資型

JANPIAが資金分配団体であるファンドに対して出資する方法

ファンドの規模

数億円から10億円程度を目安とします。ただし、JANPIA以外の共同出資者の出資約束金額の状況によって、10億円を超えるファンドの組成も可能とします。JANPIAからの出資規模は最大10億円とし、共同出資割合は50%以上を目指します。

ファンドの存続期間

10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができます。

[2] 法人出資型

JANPIAが資金分配団体である株式会社に対して直接出資する方法

JANPIAによる出資規模

資金分配団体（株式会社）は、自己資金及びJANPIAからの出資金を原資として、実行団体へ出資を行います。JANPIAは、資金分配団体（株式会社）に株式出資しますが、出資比率は50%未満とします。

存続期間

資金分配団体の存続期間の定めは設けず、JANPIA による株式処分後も株式会社を存続させて出資事業等を継続することができます。