Q
通常枠の事後評価で行う「事業の効率性」の評価は、どのようなことを行えばよいですか？
事業の効率性とは、資金分配団体や実行団体が実施した事業（資金分配団体の場合は実行団体への支援を含む）で、資金や人員等のインプットがアウトプットやアウトカムを生み出すために最適かつ効率的に用いられたかを検証し、資源の有効活用、費用対効果等などについて検証する項目です。国民の資産を原資とし、社会課題の解決やその仕組みづくりを目指した事業であることを踏まえた考え方が重要であり、一般的な効率性の分析をそのまま当てはめるのではなく、インプット（投入されたヒト・モノ・カネ）が適切に使用され、アウトプットやアウトカムを生みだすために活用されたかを検証することを基本におきます。
一般的に効率性の分析として使われる費用便益分析と費用効果分析は、資源配分に有用な情報を提供しますが、分析には一定の専門性が必要です。このため、自己評価ではこうした分析を必須とはしませんが、個々の団体の判断で取り入れていただくのは構いません。またビジネスで用いられるコスト効率の観点のみを当てはめることも、休眠預金等活用制度の性質上、適切ではないと考えます。
最終更新日：2024.10.17
