事業報告は実行団体・支援対象団体の報告が完了した後に、資金分配団体、活動支援団体の報告を行ってください。これは、アウトプットなど、実行団体・支援対象団体と資金分配団体・活動支援団体の数値が連動することがあるためです。
一方、精算報告については、実行団体と資金分配団体の報告は、それぞれの資金計画書に基づき報告していただくので、必ずしも実行団体の精算報告を先に完了しないといけないわけではございません（事業完了時精算を除く）。
資金提供契約内における「代表者の変更」に該当します。以下の手続きをしてください。
１．助成システム「団体情報」画面から変更申請を行う
（１）代表者氏名の変更
（２）履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録
（３）印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録
２．助成システム「団体役員情報」画面から変更申請を行う
（１）代表者氏名の変更
※21年度通常枠・緊急支援枠以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ提出します。
※資金分配団体、活動支援団体は、実行団体、支援対象団体の役員変更が生じた場合には、JANPIA宛てに役員名簿確認のための誓約書の提出もしていただきます。
※任意団体の場合は、契約締結先にご相談をお願いします。資金分配団体、活動支援団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体、支援対象団体は資金分配団体、活動支援団体にご相談ください。
同一組織で、組織名称が変更となる場合には、資金提供契約内における「商号または名称の変更」に該当します。助成システム「団体情報」画面から変更申請を行い、以下の手続きをしてください。
①団体名称（法人格を含む）の変更
②履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録
③印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録
2021年度通常枠・緊急支援枠を含め、それ以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ提出します。