【年度末／事業完了時精算報告】の情報は、一部の情報を除き、原則として【月次精算報告】の情報を参照して表示しています。
「最新化」ボタンをクリック時に、最新の月次精算報告データを参照し、同情報を取得し表示する仕組みです。
例えば、「資金計画値」の原本データは【資金計画】の情報、「①助成金受領額」の原本データは【助成金申請】の情報ですが、【年度末／事業完了時精算報告】に最新の情報を反映させるためには、先に【月次精算報告】を最新化する必要があります。
例1「資金計画値」
【資金計画】最新化 → 【月次精算報告】最新化 → 【年度末／事業完了時精算報告】最新化
例2「①助成金受領額」
【助成金申請】最新化 → 【月次精算報告】最新化 → 【年度末／事業完了時精算報告】最新化
直接事業費に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても問題ありません。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準（給与規定等の計上する人件費の根拠となるもの）を公表していただくことが必要です。
支援対象区分は、原則、［1］資金支援の担い手、［２］民間公益活動を実施する担い手のいずれか1つを選択します。担い手の事業内容によって、活動支援内容も異なると考えますので、いずれか1つを選択のうえ活動支援プログラムをご提案いただきます。なお、活動支援プログラムによっては双方の支援対象が含まれることもあり得ると考えますので、その場合、事業計画書では主な支援対象区分を選択してください。
社会的成果と出資チームの報酬が連動するような取り組みをイメージしております。計画されている場合はご記載下さい。
不可能な場合はやむなしと考えますが、共同出資割合は選定審査の一要素として考慮することから、何らかの形での見込み金額の記載をご検討ください。
申請される事業計画書・資金計画書は1事業として審査しますので、「平時」と「緊急時」の活動の違いが分かるように、1つの計画におまとめください。なお、採択された場合、緊急時の予算は発災時まで「災害積立資産」としてJANPIAにて管理するため、資金提供契約時に「平時」と「緊急時」の資金計画書に分けた計画書を作成いただきます。
他の助成種別と同様、短期アウトカムを設定し、評価に取り組んでください。「緊急支援枠」同様、短期支援の場合はアウトプットが成果の中心になると想定されますが、短期アウトカムを目指すことが、より長期的な支援を見据えるために有効と思われますので、短期アウトカムおよびその指標設定の上で事業評価を実施し、復興期以降のサイクルにむけてその評価結果を活用してください。
緊急災害支援、復旧・復興期支援の事業の場合も、他の助成種別の資金計画と同様、必要な活動に対する積算をベースに申請していただきます。緊急災害時に使用するための予算（未発生災害への対応予算）はJANPIAにて「災害積立資産」として管理し、発災時に、実際に開始する事業の状況に合わせて事業計画および資金計画を変更し、助成金を受け取ることになります。
【進捗／年度末報告】の「報告対象期間」は、「差戻し」「引戻し」からの再申請時に変更することはできません。
参考： 助成システム「差戻し」「引き戻し」後の再申請手順を教えてください。
【進捗／年度末報告】の「報告対象期間 」を誤って申請してしまった場合は、「申請取り消し」して再申請してください。
※取り消しした情報は復元できません。必ず情報のバックアップ（Excel様式等に退避）を行ってから取り消しください。
参考： 助成システムの「申請取り消し」方法を教えてください。
【助成金申請】画面に表示されている団体の「代表者」は、【団体情報】の「代表者(1) 氏名」が表示されています。
変更する場合は、【団体情報】から変更申請してください。