【団体情報】の変更申請においては、情報の機密性等を考慮し、資金分配団体（活動支援団体）による実行団体（支援対象団体）の代理申請を不可としています。
必ず、当該団体にて変更申請を行ってください。
※何らかの理由により当該団体による変更申請が困難な場合は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。
【月次精算報告】収支管理簿・現金出納帳「使途・目的・理由など」の文字数上限は400文字（※全角・半角に係わらず）です。
※400文字を超える文字を登録しようとするとエラーが発生します。
JANPIAでは、登録作業・申請作業等の作業代行は行っていません。
助成システムからの申請は、原則として各団体自身で行ってください。
※この質問は資金分配団体専用です。
コンソーシアムモデル全部型・混合型の事業（幹事団体と非幹事団体それぞれが資金計画を有している）等、１事業に対して複数の【資金計画】が登録されている事業に限り、「実行団体の精算（Ⅱ）：①’助成金支払額」は入力項目となります（※自動計算されません）。
１事業に対して複数の【資金計画】が登録されている場合、それぞれの【月次精算報告】に自動集計する対象の実行団体を特定することができないため、上記の仕様としています。
【月次精算報告】経費集計表は、【資金計画】及び【月次精算報告】の収支管理簿・現金出納帳金額の集計値を表示しているため、経費集計表の金額を直接編集することはできません。
経費集計表の金額を変更したい場合は、集計元の金額を変更してください。
※【資金計画】の金額を変更したい場合は、事前に【資金計画】の変更申請を行ってください。
資金分配団体に申請する団体は、3つの領域について特定された8つの社会の諸課題のいずれか、または複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案していただくこととなっているため、いずれかの課題の選択が必要です。なお、3領域を満たし、かつ社会的課題の解決において多大な影響や効果が期待されるものについては、ご提案いただくことも可能です。
助成システム【年度末／事業完了時精算報告】の総括表で表示している執行率は、丸め処理（四捨五入）した結果を表示しています。
端数によっては、100%未満の執行率（残額の返還が発生）であっても、100％と表示されます。
実際に事業を実施してみると、資金計画書等とは異なる使い方が必要となる場合があります。休眠預金活用事業では、創意工夫の余地となるように資金の使い方に柔軟性を持たせています。事業期間中に限り、一定のルール下で科目間流用を認めるなどしています。詳細は精算の手引きをご確認いただくか、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）に、実行団体は資金分配団体にご相談ください。
活動支援団体の事前評価は、事業実施前に、行おうとする活動支援プログラムの必要性・妥当性を評価することが主な目的です。活動支援団体に申請する団体は、事前評価として、提案する活動支援プログラムについて、課題の分析や事業設計（事業設計図（ロジック・モデルやセオリー・オブ・チェンジ等）を含む）の妥当性の検証を行った上で、事業計画書を作成してください。
具体的には、課題の分析として、当該活動支援プログラムにおいて対象とする支援対象団体の想定、支援対象団体が抱える組織上・活動上の課題を特定します。次に、事業設計の妥当性として、事業目標を設定し、その目標を達成するための活動からアウトカムまでの論理的なつながりを事業設計図として可視化し、論理の妥当性を検証します。事前評価を実施する際には、何を重点的に評価するのか（評価の目的）、いつ、だれが、どのように実施するのかについて評価表を設定し、評価計画を作成します。詳しくは、「資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けての評価指針」および活動支援団体に関する評価のガイドラインをご確認ください。
アウトプットの考察欄では、事業完了時点のアウトプットについて、状況、問題・懸念点、目標達成を妨げている要因（変更がある場合はその理由等)等を記載してください。資金分配団体の場合は全実行団体を包括して記載してください。
活動の概要欄では、各活動の進捗や実績等をご記入ください。