助成システム【助成金申請】に表示されている「代表者」を変更する方法を教えてください。

【助成金申請】画面に表示されている団体の「代表者」は、【団体情報】の「代表者(1) 氏名」が表示されています。
変更する場合は、【団体情報】から変更申請してください。

助成システムの「Excel取込」で取り込む項目は、各Excelファイルの入力セル(必須:薄赤背景色セル、任意:水色背景色セル)の値のみです。

他のセルの値は取り込み対象外のため、変更しても取り込みが行われません。
計算セルにおいても、入力セルの値を取り込みした後、助成システム内で再計算しています。

【進捗/年度末報告】の「報告対象期間」は、「差戻し」「引戻し」からの再申請時に変更することはできません。

参考: 助成システム「差戻し」「引き戻し」後の再申請手順を教えてください。

 

【進捗/年度末報告】の「報告対象期間 」を誤って申請してしまった場合は、「申請取り消し」して再申請してください。
※取り消しした情報は復元できません。必ず情報のバックアップ(Excel様式等に退避)を行ってから取り消しください。

参考: 助成システムの「申請取り消し」方法を教えてください。

事業種別とは、採択された年度+採択枠を指します。
例えば、2024年度公募の通常枠では、事業種別が「2024年度通常枠」と表示されます。
なお、2023年度公募以前の緊急枠は「コロナ枠」で運用されていました。

各画面の入力項目の説明・注意事項等は、各画面右上部の「入力ガイド」ボタンから確認できます。
(同機能が助成システムのマニュアルに該当します)

助成システムトップ画面の「入力ガイド」は以下から確認できます。
助成システムトップ画面>ヘルプ(画面左下部の「?」アイコン)>入力ガイド

また、助成システムトップ画面左側(サイドメニュー)のシステム利用ガイド等もご活用ください。

【月次精算報告】で変更申請ボタンをクリック時に「エラー:HTTP 500」が発生する場合、収支管理簿タブもしくは現金出納帳タブの「支払証拠書類」に、使用禁止文字(以下)を含んだファイル名のファイルが登録されていることが原因と考えられます。

 

使用禁止文字

・ ¥(円記号)

・ /(スラッシュ)

・ :(コロン)

・ *(アスタリスク)

・ ?(クエスチョンマーク)

・ ”(ダブルクォーテーション)

・ <>(不等号)

・ |(縦棒)

※助成システムにアップロードするファイルには、上記の使用禁止文字を使用しないようお願いします。

 

上記原因の場合を含め、同エラーが発生してしまった場合は申請者自身でファイルを差し替え等の対応をすることができないため、以下にご連絡ください。
 

▽JANPIAウェブサイト|助成システムサポートセンター(質問受付フォーム)(外部リンク)
https://janpia.form.kintoneapp.com/public/grantsys-ask

同一組織で、組織名称が変更となる場合には、資金提供契約内における「商号または名称の変更」に該当します。助成システム「団体情報」画面から変更申請を行い、以下の手続きをしてください。
①団体名称(法人格を含む)の変更
②履歴事項全部証明書のスキャンデータ(PDF)の登録
③印鑑証明書のスキャンデータ(PDF)の登録

2021年度通常枠・緊急支援枠を含め、それ以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書(押印不要、電子データ可)の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー(PO)へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー(PO)へ提出します。

資金提供契約内における「代表者の変更」に該当します。以下の手続きをしてください。
 
1.助成システム「団体情報」画面から変更申請を行う
(1)代表者氏名の変更
(2)履歴事項全部証明書のスキャンデータ(PDF)の登録
(3)印鑑証明書のスキャンデータ(PDF)の登録
 
2.助成システム「団体役員情報」画面から変更申請を行う
(1)代表者氏名の変更

※21年度通常枠・緊急支援枠以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書(押印不要、電子データ可)の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー(PO)へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー(PO)へ提出します。
※資金分配団体、活動支援団体は、実行団体、支援対象団体の役員変更が生じた場合には、JANPIA宛てに役員名簿確認のための誓約書の提出もしていただきます。
※任意団体の場合は、契約締結先にご相談をお願いします。資金分配団体、活動支援団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー(PO)へ、実行団体、支援対象団体は資金分配団体、活動支援団体にご相談ください。

内定実行団体一覧の提出締切は、実行団体・支援対象団体の内定後、公募結果報告の提出締切は実行団体・支援対象団体との契約後一か月以内としています。内定団体一覧は、助成システムの「公募結果報告/内定支援対象団体一覧」画面の「内定団体一覧」欄のみに直接入力またはエクセル読み込みによりJANPIAに提出します。公募結果報告は、同じ「公募結果報告/内定支援対象団体一覧」画面の「公募結果報告」および「内定支援対象団体一覧」の空欄箇所に追記して、ご提出ください。

資金分配団体・活動支援団体と実行団体・支援対象団体の契約締結後、資金分配団体・活動支援団体が、助成システム「採択事業登録」画面で採択事業の登録を行います。その際に、団体情報・契約関連書類・事業計画書・資金計画書を助成システムにアップ(登録)します。登録後は、実行団体・支援対象団体が自団体・自事業の変更を行います。