活動支援団体の事前評価は、事業実施前に、行おうとする活動支援プログラムの必要性・妥当性を評価することが主な目的です。活動支援団体に申請する団体は、事前評価として、提案する活動支援プログラムについて、課題の分析や事業設計（事業設計図（ロジック・モデルやセオリー・オブ・チェンジ等）を含む）の妥当性の検証を行った上で、事業計画書を作成してください。
具体的には、課題の分析として、当該活動支援プログラムにおいて対象とする支援対象団体の想定、支援対象団体が抱える組織上・活動上の課題を特定します。次に、事業設計の妥当性として、事業目標を設定し、その目標を達成するための活動からアウトカムまでの論理的なつながりを事業設計図として可視化し、論理の妥当性を検証します。事前評価を実施する際には、何を重点的に評価するのか（評価の目的）、いつ、だれが、どのように実施するのかについて評価表を設定し、評価計画を作成します。詳しくは、「資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けての評価指針」および活動支援団体に関する評価のガイドラインをご確認ください。
中間評価は、成果の進捗状況を把握し、事業活動や予算・人材等の資源配分の見直し、必要に応じて事業計画の改善につなげることが主な目的です。その評価結果から得られた知見を具体的に事業で活用し、事業終了時のアウトカムの発現に寄与することが重要です。
具体的には、評価計画を活用して、支援対象団体からの報告に含まれる活動の進捗状況、設定した目標の達成度、非資金的支援の効果等を検証することで、実施状況の分析と必要に応じてアウトカムの達成状況や効率性の分析を行い、アウトプット、アウトカムを必要に応じ見直します。事業実施中の各種記録や担当者との振り返りなども情報として活用します。
事後評価は、事業期間終了時までに実施し、アウトカムの分析を中心に、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析まで全て網羅します。この評価では、課題・成果を振り返り、提言及び知見・教訓を導き出すことが目的です。
事後評価では、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析まで全て網羅しますが、ここではアウトカムの分析が最も重要になります。課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析は、アウトカム分析の結果をもとに、事業がもたらした成果に照らし、課題やニーズの適切性やそれらに対応する事業設計の整合性、事業実施プロセスがどうであったかを自己評価します。
アウトカムの分析では、事業計画書で設定したアウトカム指標に照らし、支援対象団体から報告があった目標達成度を含むデータの収集・分析を行い、事業実施前と比較して事業実施により生じたアウトカム（正及び負）を検証します。
追跡評価は、活動支援団体が行った非資金的支援が、新たな民間公益活動の担い手の育成・自立や休眠預金活用事業への参入につながったかを検証することが主な目的です。
具体的には、活動支援団体の事業期間終了後一定期間を経過した後、活動支援プログラム実施後の支援対象団体の休眠預金活用事業への参入状況や、新たな担い手の育成・自立にどのように結びついたかなどの状況を把握することで、JANPIAが支援の有効性を検証します。
活動支援団体が行う社会的インパクト評価については、活動支援プログラムを実施したことによる支援対象団体の目標達成度を把握し、検証することに加え、当該プログラムの有効性など活動支援団体自身の活動も含めて、総合的に評価を行うことが求められます。資金支援の担い手や民間公益活動を実施する担い手となる団体の支援にあたって、活動支援プログラムの有効性や課題、当該プログラムの機能や役割等について分析することで、ソーシャルセクター全体に貢献できる学びや知見、教訓を導き出すことが大切です。
制度としては、支援対象団体には自己評価を行うことを求めておりませんが、活動支援プログラムに参加して取り組む課題解決の進捗状況を定期的に活動支援団体に報告していただきます。
活動支援団体が独自に、支援対象団体が自己評価を行うことを含めた活動支援プログラムを提案することは可能です。
活動支援を受ける対象は支援対象団体となりますので、活動支援プログラムにおける短期アウトカムの対象は支援対象団体（の事業や組織）となります。本制度では、担い手の育成によって社会課題解決が進むことを目的としていますので、中長期アウトカムでは、支援対象団体の変化とともに、支援対象団体の事業実施による受益者や地域の変化も想定していただくことが重要と考えます。