JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしておりますが、出資者間の合意があれば10年未満であっても買取は可能です。また、出資者間の協議が前提となりますが、段階的に買い取るという方法も可能です。
申請可能です。
ファンド出資型においては、ファンドの運営実績があることが応募要件の1つとなりますが、申請団体が実績を有していない場合等は、申請団体のメンバーが以前に在籍したファンド運営や出資業務に関する実績を考慮します。
国立大学の孫会社にあたるベンチャーキャピタル（VC:投資事業有限責任組合）が申請いただくことは可能です。
ファンド出資型においては、ファンドの運営実績があることが申請要件の1つとなります。申請団体が実績を有していない場合等は、申請団体のメンバーが以前に在籍したファンド運営や出資業務に関する実績を考慮します。
JANPIAからの出資総額は最大10億円とし、JANPIA以外の投資家による共同出資割合は50%以上を目指していただきます。共同出資割合により、JANPIAからの出資比率は柔軟な設定が可能です（今後のJANPIA出資総額については変更がある場合があります）。
法人出資型の申請は任意団体でも可能ですが、法人出資型でのJANPIAの出資先となる資金分配団体は、原則、複数の企業等がコンソーシアムを組んで新規で設立する株式会社としています。設立する株式会社（資金分配団体）は、出資事業、経営支援等の事業及びその他の関連事業を行いますので、申請団体がその中核となることを想定して申請してください。
日本に法人が存在し、法人登記されていれば申請可能です。
休眠預金の活用により目指す姿や基本原則、優先的に解決すべき諸課題は助成事業と変わりありませんが、出資事業では、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備や、多様なエグジット方法の検討を促していきます。
また、助成事業において資金分配団体として選定されている団体が出資事業の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。
一方、実行団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
JANPIAからの出資規模は最大10億円とし、またJANPIAからの出資割合は50%以下となることを想定しております。（今後のJANPIA出資総額については変更を行う場合があります）。
グループ会社として親会社からの資本が入っていることや、役員が兼務ないし派遣されてしていたりすることは利益相反に該当します。