「実行団体の公募」は資金分配団体、「支援対象団体の公募」は活動支援団体が行います。公募の情報は、各団体のウェブサイトで情報が公開されますが、休眠預金活用プラットフォームにも実行団体・支援対象団体の公募を紹介するページがございますので、以下のリンク先をご参照ください。
＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募一覧
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。なお「資金分配団体の公募」に申請を検討中の団体の皆さまには、通常枠公募要領のページで公開している事業設計図をご記入の上、個別相談にお申し込みされることを推奨しています。
申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。
【資金分配団体｜個別相談】
＞JANPIAウェブサイト｜資金分配団体 個別相談申込フォーム（外部リンク）
【活動支援団体｜個別相談】
＞JANPIAウェブサイト｜活動支援団体 個別相談申込フォーム（外部リンク）
公募を実施している各資金分配団体・活動支援団体で対応が異なります。申請を検討する事業を実施している各団体のウェブサイトで、公開されている情報をご確認ください。
実行団体・支援対象団体を目指す場合は、申請を検討している公募を実施している資金分配団体・活動支援団体に直接ご相談ください。
休眠預金活用プラットフォームにも、実行団体・支援対象団体の公募情報を掲載していますので、ご活用ください。
＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募
JANPIAが実施する資金分配団体・活動支援団体の公募公募においては、説明会への参加は必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度の変更点などの説明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いたします。
なお、実行団体・支援対象団体の公募においては、それぞれ資金分配団体・活動支援団体が説明会の参加を必須としている場合がございますので、申請をご検討の事業を実施する団体にご確認ください。
各事業区分に割り当てる予算は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。
「社会的インパクト評価ハンドブック」をJANPIAのウェブサイトで公開していますので、ご参照ください。また、JANPIAでは採択された資金分配団体向けに評価に関する研修等も実施しており、事業実施の際には受講いただくことができます。
＞JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク）
JANPIAでは、採択された資金分配団体向けに研修等を実施しています。実施の際には、資金分配団体向けの情報サイトやメール等で随時情報を発信しています。社会的インパクト評価については、他団体が主催する研修会・勉強会もあり、その内容は休眠預金活用事業にもご活用いただけると考えています。
休眠預金活用事業においての「プログラムオフィサー（PO）」とは、資金分配団体として助成事業のプログラム設計や進捗を監督する等の役割を担うだけでなく、実行団体に非資金的支援（伴走支援）を実施しながら、実行団体の課題に寄り添い、実行団体および資金分配団体のアウトカムにコミットすることが求められます。実行団体の評価結果の点検・検証や基盤整備などを行うなど、専門的な経験や知識も求められる重要な役割です。そのためPOの活動経費および人件費をPO関連経費の予算として計上できる仕組みがあります。
※PO人件費・関連経費を利用するにあたってはJANPIAが実施するPO研修の受講が必須です。
プログラムオフィサー（PO）関連経費の人件費は、専属として１名相当を想定した設定となっていますが、例えば兼任で２名がPOを担当する等は問題ありません。
資金分配団体に求められる７つの役割（通常枠・緊急支援枠の公募要領「資金分配団体とその役割」参照）を中心として、事業の進捗管理や監督を行い、評価の結果を点検・検証等を担う専門職になります。実行団体に対しては個別団体の進捗管理だけでなく、助成事業全体を把握して、伴走支援や環境整備、行政との交渉等を戦略的に行う必要があります。これらの知識やスキルが求められます。
POになられる方々の経歴としては、過去にNPO/NGO活動やソーシャルビジネスに携わったことがある方が多いですが、そのような経験がなくても行政や企業に長く勤められていた方がPOをされることも増えてきています。
なお、PO人件費・関連経費の対象となるPOは、JANPIAが実施するPO研修の受講が必須です。