資金分配団体の系列団体や日ごろから密接な関係にある団体等へ選定結果が偏ることがないように、公募により多様な団体からの申請を受けてその中から事業内容やその実現可能性等を考慮したうえで実行団体の多様性を確保するよう努めていただきたいという趣旨です。
助成事業（通常枠・緊急支援枠）の実行団体については、法人格のない団体（任意団体）についても助成の対象としています。ただし、個人事業主は助成の対象外となります。
助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
お示ししている想定数はありませんが、実績として、通常枠では１資金分配団体あたり平均５実行団体、緊急支援枠で平均８実行団体が採択されています。（JANPIAの2022年度データ集より算出）
申請書類の審査および、審査上必要な団体には審査委員による申請団体面談を実施しています。また、審査委員の求めに応じ、JANPIAから電話、メール等でヒアリングをさせていただく場合があります。
可能です。2024年4月時点では、審査期間中の審査会議委員による申請団体面談は、すべてオンラインで実施する予定です。
「社会的インパクト評価ハンドブック」をJANPIAのウェブサイトで公開していますので、ご参照ください。また、JANPIAでは採択された資金分配団体向けに評価に関する研修等も実施しており、事業実施の際には受講いただくことができます。
＞JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク）
JANPIAでは、採択された資金分配団体向けに研修等を実施しています。実施の際には、資金分配団体向けの情報サイトやメール等で随時情報を発信しています。社会的インパクト評価については、他団体が主催する研修会・勉強会もあり、その内容は休眠預金活用事業にもご活用いただけると考えています。
社会的インパクト評価等に係る評価関連経費として、資金分配団体及び実行団体にそれぞれ事業費の助成額の５％を上限として支援します。評価関連経費の例としては、「評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事業の視察・意見交換・報告会の開催・冊子作成費用等」が挙げられています。
休眠預金活用事業では評価の担当者を定めて自己評価をしていただくことが基本となります。評価関連経費を活用し、外部の評価専門家や分野専門家の助言やサポートを受けることも可能です。その場合、評価業務全てを外部に委託するのではなく、支援を受けながら自団体で評価に取り組むことが求められています。