休眠預金等活用制度が求める実行能力、ガバナンス・コンプライアンス体制の要件を満たす団体と経団連主導で設立されたJANPIAが有する企業とのネットワークを活用した連携を実現できる点が特徴です。団体と企業がWin-Winとなるパートナーシップ、関係構築を目指しています。
資金提供契約書に基づき、選定団体については、次の情報を公表してください。また、選定過程の公表については「公募の実施概要」と「外部審査員による審査の実施」を記載してください。
[A:実行団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の場合]
①選定した団体の名称
②申請事業の名称及び概要
③選定過程※１
④選定理由
⑤選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳 ※２並びにその算定根拠※３
[B:支援対象団体の公募の場合]
①選定した団体の名称
②支援対象活動計画の名称及び概要
③選定過程※１
④選定理由
⑤選定された各支援対象団体に対する支援の内容
※１ A、B共に、③の選定過程については、選定過程を公表することにより、実行団体の選定が公正・公平に行われたことを示すことが目的です。
公表の形は問いませんが、「公募の実施」「第三者の専門的知見を取り入れることができる会議体の組成と開示の実施」などがわかる形で選定過程をまとめ公表してください。
※２ Aの⑤の内訳は「管理的経費・直接事業費・評価関連経費（*通常枠のみ）」の金額を記載してください。
※３ Aの⑤算定根拠の公表として、実行団体の事業計画や資金計画をPDFでアップしていただく方法も検討しておりましたが、皆さまへのご負担を軽減するために、実行団体の計画に基づいて算定されたことを示す文言「（例）※実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております」を公表ページに記載していただくことで、算定根拠の公表とさせていただいております。なお、事業計画・資金計画を見たいという直接のお問い合わせがあった場合は、個別対応（据え置きでご覧いただくなど）をお願い致します。
資金提供契約に基づいて情報公開を行っていただきたいと考えていますが、やむを得ない理由で一部の情報の公開が難しい場合は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ公表の方法などをご相談ください。
休眠預金等の活用を通じて達成すべき目標として、①社会の諸課題の解決と、②社会の諸課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みの構築が掲げられています。この目標の達成のため実施される事業全般を対象に、社会的インパクト評価として、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウトカムの分析に取り組んでいただき、効果的・効率的な事業実施、成果の可視化・発信、民間公益活動全般の質の向上のための学びの抽出等に取り組むことが求められています。
事後評価報告書をはじめ休眠預金活用事業実施中に団体から提出される書類は、休眠預金活用事業 情報公開サイトで公開されます。
＞休眠預金活用事業 情報公開サイト｜トップページ（外部リンク）
個別事業の事後評価結果は休眠活用事業情報公開サイトで公開され、休眠預金を原資とした助成金が国内の社会課題解決にどのように活用されたのかを広く伝えます。また、事業の価値に対する理解を広げることにより、賛同者や支援者が増え、新たな資金や人材の獲得のきっかけをつくります。 収集した各事業の事後評価報告書は、JANPIAにて横断的に分析して広く公開し、説明責任を果たします。さらに、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例や事業からの学び（提言、知見・教訓）が関係者に共有され、活用されていくことで民間公益活動全般の質の向上を図ります。
休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。
プログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）の助成額上限は年間800万円（内、人件費は500万円）となっており、これを複数名分の経費とすることは可能です。
その場合には、経費対象となるすべての方にJANPIAが指定する研修を受講いただく必要があります。
PO関連経費は非資金的支援に関する直接事業費というイメージでお使いいただけます。例えば、PO人件費計上者以外にも伴走業務に携わる職員がいる場合の「旅費交通費」や分野専門家などからの助言に対する「謝金」などです。ただし、実質的なPO業務実施者の契約形態により「業務委託費」とする場合、「その他経費」ではなく「人件費」として計上するものになりますのでご注意ください。
規程類の整備・公開は、休眠預金活用事業のためだけではなく、規程に類に基づいた運営を行っていることを外部に示し、団体の信頼性を高めることに繋がっていると考えます。事業終了後もホームページでの規程類の公開は続けていただけますようお願いします。