「出資」の 検索結果
73 件中 1 - 10 件を表示
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム（外部リンク）
休眠預金等活用制度では、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった人件費を助成金の対象とできるとされました。そのため、助成金・出資金を人件費に充当する場合、「人件費の水準」について、資金の出し手である国民の理解が得られるよう情報公開を徹底することが求められています。 【ご参考：休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針該当箇所抜粋】 民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の…
休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。
出資事業の公募申請に関する情報公開は、選定された団体について、資金分配団体（ファンド出資型においてはファンド運営者を含む。）の名称、出資総額、機構の出資金額、存続期間（ファンド出資型の場合）、出資期間、出資事業の概要（主な出資先の領域、テーマ、地域等）についてを可能な限りJANPIAのウェブサイトで公表します。 また、採択された団体は、公募要領および規程類必須項目確認書に定める以下の規程を、自団体のウェブサイト等にて公開していただく必要があります。 ・コンプライアンス体制整備のための規程 ・組織の運営を公正に行うための必要な規程 ・不正行為や利益相反防止のための規程 また、人件費を費…
JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する企業であり、出資対象はスタートアップだけではありません。
ここでの「投資倍率1倍以上」は、MOICに基づく計算であり、出資金額に対して最終的に回収した金額（課税前）が同等以上になることを意味します。このリターンはGrossでの計算を前提としており、投資にかかる手数料や費用考慮前の計算で実施されます。
本項目は、「本事業を実施する上で、特定の企業や団体等のための利益供与等が発生しないため」であり、例えば親会社が取引をしている会社等を優遇することや、親会社のための不公正な取引・判断が発生しないよう意図しています。 申請団体が特定の企業・団体等の子会社である、あるいは申請団体の役員が親会社の役員を兼任している状態であっても、独立した判断ができる体制をとっている場合は、一律に申請をお断りすることはありません。 特定の企業・団体で役員等の兼務状況や、取締役会の意思決定のプロセス、投資委員会における投資判断のプロセス等が組織の中で完結できるようになっている等、総合的かつ個別に判断し、客観的にみて申請団…
助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
出資事業については、2023年度に開始した新しい事業となっているため、情報の公開方法については2024年10月現在未定となっています。 なお助成事業で採択された事業は休眠預金活用事業 情報公開サイトにてご確認いただけます。 ＞休眠預金活用事業 情報公開サイト｜トップページ（外部リンク）
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされています。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、成果の可視化に取り組むことが求められているためです。なお、事業規模および評価関連経費に見合った評価を行うこととされていますので、採択後に評価計画を立てていただく際にご検討いただくこととなります。
