「出資」→「公募（出資）」の 検索結果
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可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜個別相談申込フォーム（外部リンク）https://janpia.form.kintoneapp.com/public/consultation
・申請書 ・規程類必須項目確認書 ・投資事業有限責任組合契約案（第15条の2、第16条、別紙6、別紙7） 上記資料が公開されます。 なお、業務の遂行上、公開が困難なものがございましたら、個別相談等にてご相談ください。 ※公開内容については契約書の締結事項に応じて変更となる場合がございます。
日本に法人が存在し、法人登記されていれば申請可能です。
助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
休眠預金の出資を受けて実施する実行団体の事業が、国民一般の利益を増進することで国民に還元する事業であることであり、且つ「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場合は、活動が国内にとどまらず国外にも及ぶ事業についても、出資の対象とします。 ただし、国外で活動がなされる場合、外交政策との整合性、団体の安全性の確保や実効的な監督・評価が可能か否か等の見地から、申請事業ごとに判断を行っていただきます。
国立大学の孫会社にあたるベンチャーキャピタル（VC:投資事業有限責任組合）が申請いただくことは可能です。
申請後に、GPの体制を変更することは原則として認めておりません。
ファンド出資型の場合、公募申請時までに整備をお願いします。ただし、申請時までに整備が間に合わない場合は資金提供契約締結時までにご提出ください。 法人出資型の場合、公募申請時点では規程類の提出は求めていません（審査の過程で整備状況を確認させていただく場合があります）。
規程類に関し、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合は、資金提供契約締結前までに提出してください。その際は、様式「規程類必須項目確認書」にて「資金提供契約締結前までに提出」をご選択のうえ申請願います。 なお、上記期日までにご提出いただけない場合は、選定内定の取消し等を行う場合もありますのでご注意ください。
審査における選定基準は、ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備、出資方針・スキーム等の実行可能性・妥当性、出資の波及効果、出資プロセスの先駆性・実効性など8つを設定しています。 社会課題を解決するアイディアや地域課題の構造を解決させる方法などの提案を期待します。
