「休眠預金等活用制度」→「情報公開」の 検索結果
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休眠預金活用事業を実施している団体の情報は、休眠預金活用事業情報公開サイトでご確認いただけます。休眠預金活用事業情報公開サイトで表示される各事業・団体の情報は、休眠預金活用事業を実施する団体がその事業運営にあたって利用する「休眠預金助成システム」に登録した情報を連携し、公開しています。 ▽休眠預金活用事業 情報公開サイト|トップページ（外部リンク） https://johokoukai.janpia.or.jp/
2019年度の休眠預金活用事業開始から、2024年４月末現在、累計190の資金分配団体と、累計1170の実行団体が採択され、事業が実施されています。 日本全国で社会課題解決のために休眠預金等が活用されています。 ▽休眠預金活用プラットフォーム｜数字で見る休眠預金活用事業 https://www.kyuplat.com/kyumin/numbers/
休眠預金等活用制度では、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった人件費を助成金の対象とできるとされました。そのため、助成金・出資金を人件費に充当する場合、「人件費の水準」について、資金の出し手である国民の理解が得られるよう情報公開を徹底することが求められています。 【ご参考：休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針該当箇所抜粋】 民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の…
JANPIAの情報公開はJANPIAのサイトで行っています。 ▽JANPIAウェブサイト｜トップページ（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/
事後評価報告書は、休眠預金活用事業情報公開サイトで公開されます。 ▽休眠預金活用事業情報公開サイト｜トップページ（外部リンク） https://johokoukai.janpia.or.jp/
資金提供契約書に基づき、申請団体については、次の情報を公表してください。 [A：実行団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の場合] 1.団体名、2.所在地、3.事業名、4.事業概要 [B:支援対象団体の公募の場合] 1.団体名、2.所在地、3.支援対象活動計画の名称及び概要 なお、活動支援団体の場合、支援対象が個人の場合、個人情報（氏名、住所等）については公表の対象から除くことができます。
休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。
・申請書 ・規程類必須項目確認書 ・投資事業有限責任組合契約案（第15条の2、第16条、別紙6、別紙7） 上記資料が公開されます。 なお、業務の遂行上、公開が困難なものがございましたら、個別相談等にてご相談ください。 ※公開内容については契約書の締結事項に応じて変更となる場合がございます。
規程類の整備・公開は、休眠預金活用事業のためだけではなく、規程に類に基づいた運営を行っていることを外部に示し、団体の信頼性を高めることに繋がっていると考えます。事業終了後もホームページでの規程類の公開は続けていただけますようお願いします。
JANPIAでは、資金分配団体・実行団体・活動支援団体が、国民の資産である休眠預金を原資とした助成金を適切に管理できる団体であることを、国民の目から見て明らかにしていただくために、「規程類類の整備・公開」を資金提供契約で求めています。 規程類を整備し、それに基づいた団体運営を行うことは、団体の信頼性を高めます。加えて、公開することで休眠預金活用している団体に興味・関心を持った国民の皆さんが、誰でも確認することができます。
