「社会的インパクト評価」の 検索結果
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事務手続きフローにおけるご不明点については、実行団体は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へお問合せください。加えて、助成システムについては、以下の助成システムサポートセンターへお問合せいただくことも可能です。 ▽JANPIAウェブサイト｜助成システムサポートセンター（質問受付フォーム）（外部リンク） https://janpia.form.kintoneapp.com/public/grantsys-ask
事業実施の結果生みだされる成果の可視化のために、数値目標を結果測定は有用です。定量的に示すことができる事業計画と評価計画の検討が望まれます。休眠預金活用事業では社会的インパクト評価を取り入れており、詳細はJANPIAウェブサイトに掲載している評価指針をご参照ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/dormant-deposits/ongoing/guideline/
事後評価報告書は、休眠預金活用事業情報公開サイトで公開されます。 ▽休眠預金活用事業情報公開サイト｜トップページ（外部リンク） https://johokoukai.janpia.or.jp/
資金分配団体、実行団体向けに、社会的インパクト評価の結果が理解できるよう、報告書に必ず含めていただきたい事項を示した「事後評価報告書に含める事項」という資料を休眠預金活用プラットフォームで提供しています。事後評価計画時、報告書作成時にご参考ください。なお、事後評価報告書の書式は自由です。ファイル形式や項目の記載順等は各団体でお決め頂いて構いません。
社会的インパクト評価とは、「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な『変化』や『便益』等の『アウトカム（短期・中期・長期）』を定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う）こと定義しています。
休眠預金活用事業の社会的インパクト評価は、自己評価が基本です。資金分配団体の事業であれば資金分配団体が、実行団体の事業であれば実行団体というように、それぞれ事業を実施する主体者が行います。自己評価に加え、必要に応じて第三者による評価を実施する場合もあります。なお、実行団体の社会的インパクト評価実施に際し、資金分配団体は伴走支援します。
プログラムの種類や事業のタイプ（成果創出志向、社会実験志向等）、事業規模、事業ステージ等によって、評価の方法を変える部分と、それとは関係なく一律で行う部分があります。評価指針の「第5章３」に事業の種類や資金提供の形態の違いによる評価の力点の違いを説明していますのでご覧ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/dormant-deposits/ongoing/guideline/
緊急支援枠は、実行団体と資金分配団体の契約期間が最長１年間であること、事業の緊急性より、早急に実行団体への助成を開始する事業を優先しています。緊急支援枠の特徴を踏まえ、休眠預金等活用制度の社会的インパクト評価を土台としつつ、緊急支援枠で行う評価は以下のとおりです。 （１） 短期間での取組みとなる事業特性を反映し、評価では評価指標を必要最小限にとどめて自己評価を行う （２） 評価の実施時期は２回（事前と終了時） （３） 事業期間中に達成するアウトプットを定量・定性的にモニタリングすることを重視する ただし、事業実施により支援対象者（や関係者・実行団体・地域等）にどのような便益や変化をもた…
それぞれの短期アウトカムまたはアウトプットにおいて、半年ごとの進捗把握よりも高い頻度で把握することが事業運営管理上望ましいと考えられるものを指します。モニタリングの必要があると判断される場合は、モニタリングの欄にチェックをつけてください。
活動支援団体が行う社会的インパクト評価については、活動支援プログラムを実施したことによる支援対象団体の目標達成度を把握し、検証することに加え、当該プログラムの有効性など活動支援団体自身の活動も含めて、総合的に評価を行うことが求められます。資金支援の担い手や民間公益活動を実施する担い手となる団体の支援にあたって、活動支援プログラムの有効性や課題、当該プログラムの機能や役割等について分析することで、ソーシャルセクター全体に貢献できる学びや知見、教訓を導き出すことが大切です。
