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可能です。 匿名での相談・通報も受け付けていますが、事実確認のための調査や調査結果のご連絡などに限界がありますことを、あらかじめご承知おきください。 ▽JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/other/compliance/
審査における選定基準は、ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備、出資方針・スキーム等の実行可能性・妥当性、出資の波及効果、出資プロセスの先駆性・実効性など8つを設定しています。 社会課題を解決するアイディアや地域課題の構造を解決させる方法などの提案を期待します。
活動支援団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するための組織体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば、資金分配団体に準じた体制が求められています。これらを踏まえると、一人会社や任意団体の形態のままでは、活動支援団体の体制としては充分ではないと考えております。また、個人が活動支援団体になることはできません。
JANPIAが実施する資金分配団体・活動支援団体の公募公募においては、説明会への参加は必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度の変更点などの説明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いたします。 なお、実行団体・支援対象団体の公募においては、それぞれ資金分配団体・活動支援団体が説明会の参加を必須としている場合がございますので、申請をご検討の事業を実施する団体にご確認ください。
JANPIAでは、採択された資金分配団体向けに研修等を実施しています。実施の際には、資金分配団体向けの情報サイトやメール等で随時情報を発信しています。社会的インパクト評価については、他団体が主催する研修会・勉強会もあり、その内容は休眠預金活用事業にもご活用いただけると考えています。
事後評価は、事業期間終了時までに実施し、アウトカムの分析を中心に、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析まで全て網羅します。この評価では、課題・成果を振り返り、提言及び知見・教訓を導き出すことが目的です。 事後評価では、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析まで全て網羅しますが、ここではアウトカムの分析が最も重要になります。課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析は、アウトカム分析の結果をもとに、事業がもたらした成果に照らし、課題やニーズの適切性やそれらに対応する事業設計の整合性、事業実施プロセスがどうであったかを自己評価します。 アウトカムの分析では、事業計画書で…
採択結果は、JANPIAからプレスリリース等でお知らせしています。 また、休眠預金活用事業 情報公開サイトにて随時公開いたします。 休眠預金活用事業 情報公開サイト｜トップページ
日本国外の活動地での建物の購入又は新築建物の建設は助成対象外となります。
社団・財団・会社組織問わず営利型法人が資金分配団体となって自己資金を実行団体の助成に投入した場合、贈与と認定される可能性があり、損金計上ができないケースがあります。そのような事態を回避するために、事前に税務専門家や課税当局への照会をお願いいたします。
申請団体が特定の企業・団体等のグループであるからといって、一律に排除するものではありません。特定の企業・団体で役員等が兼務していないか、理事会・協議会の意思決定のプロセスが組織の中で完結できるようになっている等、総合的かつ個別に判断し、客観的にみて申請団体が独立していることが必要となります。
