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事後評価は、事業期間終了時までに実施し、アウトカムの分析を中心に、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析まで全て網羅します。この評価では、課題・成果を振り返り、提言及び知見・教訓を導き出すことが目的です。 事後評価では、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析まで全て網羅しますが、ここではアウトカムの分析が最も重要になります。課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析は、アウトカム分析の結果をもとに、事業がもたらした成果に照らし、課題やニーズの適切性やそれらに対応する事業設計の整合性、事業実施プロセスがどうであったかを自己評価します。 アウトカムの分析では、事業計画書で…
社団・財団・会社組織問わず営利型法人が資金分配団体となって自己資金を実行団体の助成に投入した場合、贈与と認定される可能性があり、損金計上ができないケースがあります。そのような事態を回避するために、事前に税務専門家や課税当局への照会をお願いいたします。
現在は、基本的にオンライン（Zoom）で開催しています。一部、事前に用意した動画を受講いただく場合がございます。
採択時期（採択回）により事業開始時期は異なりますが、同じ年度内に実施され採択に至った助成事業であれば、採択時期（採択回）が違っても事業完了の時期は同じです。
内定実行団体一覧の提出締切は、実行団体・支援対象団体の内定後、公募結果報告の提出締切は実行団体・支援対象団体との契約後一か月以内としています。内定団体一覧は、助成システムの「公募結果報告/内定支援対象団体一覧」画面の「内定団体一覧」欄のみに直接入力またはエクセル読み込みによりJANPIAに提出します。公募結果報告は、同じ「公募結果報告/内定支援対象団体一覧」画面の「公募結果報告」および「内定支援対象団体一覧」の空欄箇所に追記して、ご提出ください。
指定口座からの支払いは、原則として支払先口座への振込、引き落としまたは指定口座からのクレジットカード払いとします。やむを得ず現金での支払いが必要な場合は指定口座から現金を引き出すことができますが、当該年度の助成金総額に対する月間の上限額が設定されていますので、精算の手引きでご確認ください。また、現金の残金は、原則として速やかに指定口座に戻入します。少なくとも精算報告を行う毎年度末および事業完了の前には指定口座に戻し入れてください。
実行団体からの事業完了報告書を資金分配団体が受領した後に、事業完了時監査を実施してください。例えば、すべての実行団体が2026年2月末に事業を完了する場合、資金分配団体は、2026年4月末までに実行団体の監査を完了し、事業完了報告書が提出できるように、スケジュールを計画してください。 なお、監査に要する費用を助成金の経費として計上する必要がある場合は、資金計画に当該経費が計上されていることを前提に資金分配団体の事業完了日までに監査を完了する必要がありますので、予めご留意ください。 また、JANPIAでは、資金分配団体からの事業完了報告書を受領した後、事前監査等を経て本監査の日程調整を行い、事業…
休眠預金等とは、10年以上、入出金等の取引がない預金等のことです。なお、休眠預金等となった後も、引き続き、取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。詳しくは、金融庁のウェブサイトをご参照ください。 ＞金融庁ウェブサイト｜長い間、お取引のない預金等はありませんか？（外部リンク）
2025年度公募要領において、申請資格要件に「地方公共団体等の行政機関と強い関係性を有する団体」を助成対象外とすることを追記しました。具体的は、運営財源が100%行政予算で充当されている団体や行政職員が運営実務に従事しその割合が申請団体の構成員の100%を占める団体（行政職員であっても、職務外の行為として団体の事業に従事する場合はにはこの限りではありません）を想定しています。 ※申請資格の有無に関してご不明点があれば事前にJANPIAに相談いただきますようお願いします。
資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該候補団体による実行団体への公募申請はできないものとします。
