検索結果
419 件中 91 - 100 件を表示
社会的インパクト評価とは、「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な『変化』や『便益』等の『アウトカム（短期・中期・長期）』を定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う）こと定義しています。
本総事業費の使用について、内部監査又は外部監査を実施し、効率性の観点から適時かつ適切に精査してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。
JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する企業であり、出資対象はスタートアップだけではありません。
活動支援団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するための組織体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば、資金分配団体に準じた体制が求められています。これらを踏まえると、一人会社や任意団体の形態のままでは、活動支援団体の体制としては充分ではないと考えております。また、個人が活動支援団体になることはできません。
基本的には「①実行団体に対して助成を行う団体」であり、「②JANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体」であれば、申請いただくことができます。助成対象とならない団体については、公募要領の「申請資格要件」にお示ししていますのでご確認ください。
適時適切な資金管理が遂行されていることを確認するために、初めて採択された各団体においては少なくとも最初の１年間は、また過年度に採択された経験のある各団体であっても収支管理簿の記録の方法に不安等がある場合においては、月次で提出して確認してください。意図しない支出を未然に防ぐためにも有効な方法と考えています。
実行団体においては、実行団体の登記事項証明書及び該当する不動産情報（固定資産台帳等の管理簿、登記事項証明書（所有権移転登記済のもの）、売買契約書、重要事項説明書、不動産の所在が分かる地図（住宅地図など）、不動産の写真（シンボルマークが表示されたものを含む）の写し（PDF データ等）の資金分配団体への提出が必要となります。 資金分配団体においては、実行団体から提出のあった上記の不動産情報等を確認の上、今後の管理のために保管することとし、その写し（PDF データ等）を JANPIA 担当プログラムオフィサー（PO）までご送付ください。 ※土地の購入は助成の対象外であり、助成の対象は賃貸のみとなりま…
可能です。 匿名での相談・通報も受け付けていますが、事実確認のための調査や調査結果のご連絡などに限界がありますことを、あらかじめご承知おきください。 ▽JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/other/compliance/
事業完了時に行われる監査とは、事業が完了して事業完了報告書を提出した後に、資金提供契約書に基づき事業運営が適切に実施されたかどうかを確認するものです（財産の管理状況及び事業完了後の使用目的等の確認を含む。）。監査を通じて、休眠預金活用事業全般の事業運営における仕組みやプロセスを総括的に振り返り、PDCAサイクルを回し、休眠預金活用事業全体の質的な向上を目指していきます。 手順としては、事前に書類（提出済みの報告書類等）の確認を行った上で、ヒアリング等を中心とした本監査を行います。 資金分配団体への監査はJANPIAが、実行団体への監査は資金分配団体が行いますが、必要に応じて外部の専門家による第…
採択時期（採択回）により事業開始時期は異なりますが、同じ年度内に実施され採択に至った助成事業であれば、採択時期（採択回）が違っても事業完了の時期は同じです。
