「公募・審査」の 検索結果
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JANPIAが実施する資金分配団体・活動支援団体の公募公募においては、説明会への参加は必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度の変更点などの説明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いたします。 なお、実行団体・支援対象団体の公募においては、それぞれ資金分配団体・活動支援団体が説明会の参加を必須としている場合がございますので、申請をご検討の事業を実施する団体にご確認ください。
イノベーション企画支援事業もソーシャルビジネス形成支援事業も、従来の枠を超えた革新的な事業で社会の諸課題の解決への取り組みを目指します。ソーシャルビジネス形成支援事業は、社会インパクトと収益性を両立させるビジネスモデルが鍵で、安定した事業収入が見込まれる事業、採算性があるような事業が対象となります。イノベーション企画支援事業の場合、従来にない発想による新しい取り組みによってソーシャルイノベーションを起こし、社会的インパクトを最大化する事業になっているかどうかがポイントです。収益型・非収益型のいずれも対象とした事業をお考えの場合は、以上を参考に事業区分をご判断ください。ご不明点等がございましたら…
資金分配団体の公募の緊急支援枠と通常枠では事業の性格が違います。近似性があったとしても事業の性格が違うので、緊急支援枠の事業とは同一事業とはならず、申請可能と考えていますが、申請前にJANPIAの個別相談をご活用いただくことをお勧めします。
可能ですが、通常枠で申請した事業（同様の目的・活動など）では申請ができません。また、複数事業が同時採択となった場合の実施体制について、具体的な説明が必要になります。
採択事業の情報はルールに基づき公表されます。不採択事業の個別申請者名は公表いたしません。
社会課題解決の専門家等の関与は必須ですが、カテゴリごとに特定の人数や割合は定めておりません。
1回の公募における申請可能な事業は、１団体につき１事業のみとなります。
本制度で支援対象として想定しているのは、資金支援の担い手（休眠預金活用事業における資金分配団体を目指す団体及び既存の資金分配団体）または、民間公益活動を実施する担い手（休眠預金活用事業における実行団体を目指す団体・個人及び既存の実行団体）であり、本制度で支援を受けたあとに、各担い手として社会課題解決のための活動にあたっていただくことを想定しています。その観点を踏まえて支援の対象をご検討いただき、活動支援プログラムを作成ください。
資金分配団体の公募〈通常枠〉のソーシャルビジネス形成支援事業は全国展開を基本としています。しかし、地域でモデル事業を立ち上げたうえ、将来全国への水平展開をめざすという方法も妨げていません。また当面は事業の立ち上げに重点を置いた展開となる場合などは、草の根活動支援事業の地域枠の活用も検討できます。ご不明点等がございましたら、JANPIAの個別相談をご活用ください。
資金分配団体の事業期間は、資金提供契約締結日から開始します。例えば、2024年度公募の通常枠であれば、契約締結日から2028年の3月末までが事業期間となります。資金分配団体に採択される回次（第1回か第2回か）により異なりますが、実行団体にはおおよそ3年間の事業を実施いただくことができると考えています。
