よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

資金提供契約（役務提供契約）時に提出する「登記事項証明書（原本）」は公募申請時にデータ提出したものでもよいですか？

契約締結時には、発行日から3ヶ月以内の登記事項証明書を提出いただきます。公募申請時にデータ提出いただいた登記事項証明書が、契約締結時に発行日から３ヶ月以内の要件を満たす場合には、そちらの原本を契約時書類としてお使い頂けます。公募申請時から、採択された後の契約締結までに時間を要してしまうなどで、契約締結時には発行日から３ヶ月を超える場合には、新たに登記事項証明書を取得してご提出をお願いします。例えば、公募申請時の提出した登記事項証明書の発行日が10/1だった場合、契約締結が12/31でしたら申請時の登記事項証明書の原本をお使いいただけます。契約締結が1月以降となる場合には、新たに登記事項証明書を...

詳細を見る

資金分配団体の公募〈緊急枠〉において、1年を超えない期間での緊急対応として事業を実施していく中で、さらに対応が必要になった場合、過年度選定された事業と同一事業を緊急枠に申請することはできますか？

これまでに緊急枠で採択された事業と同一の事業を改めて緊急枠に申請することは可能ですが、通常枠で取り組むことでより高い効果発現が期待できる場合は、通常枠への申請をご検討ください。なお、同一事業の場合、事業の革新性・持続可能性、事業実施による社会的インパクトなどの要件とともに総合的に評価されます。ご不明点がございましたら、JANPIAの個別相談もご活用ください。

詳細を見る

資金分配団体が実施する助成事業１事業あたりどれくらいの実行団体を想定していますか？

実行団体数に関しては、事業計画に応じて変動があることから、お示ししている想定数はありません。ただし、助成額の上限額の目安が示されており、また、資金分配団体は資金提供契約に基づき実行団体に対して様々な伴走支援をすることになりますので、１団体当たりの予算規模や着実な事業実施を考えて、現実的な実行団体数とすることを検討してください。

詳細を見る

【出資】資金分配団体の公募申請後にゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）の体制を変更することは可能でしょうか？

申請後に、GPの体制を変更することは原則として認めておりません。

詳細を見る

協議体として資金分配団体・活動支援団体に申請することができますか？

いわゆるコンソーシアムの形式での資金分配団体・活動支援団体への申請は可能です。資金管理や実施の責任を明確にするため、資金提供契約は1団体（主幹事団体）と締結することを前提としています。様々なケースが想定されますので、事前にJANPIAの個別相談をご活用ください。

詳細を見る

国際的なNGOが日本国内で実施する活動について対象となりますか？

対象となります。

詳細を見る

災害発生後には、災害支援事業の緊急公募が行われることはありますか？

2024年１月の令和6年能登半島地震に関しては、緊急的な支援ニーズに対応するため、「2023年度緊急支援枠（5次）」を実施し、当該被災地向けの資金分配団体の包括的支援プログラムを公募した実績がございます。また、通常枠においても、災害支援事業については大規模災害の発災時に臨時的に公募を実施する場合があります。

詳細を見る

【出資】公募要領にて事業計画での説明を求められている項目として、「成功報酬等の有無とその条件」があります。こちらに記載されている「創出された社会的成果との関連」とは、どのような意味ですか？

社会的成果と出資事業を行うチームの報酬が連動するような取り組みをイメージしております。計画されている場合はご記載下さい。

詳細を見る

資金分配団体（通常枠・緊急枠）が実行団体の公募を、例えば連続（毎月）で３回程度実施するなどは可能なのでしょうか？

可能です。資金分配団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに実行団体の事業が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、採択後に実際に複数回にわたり実行団体の公募を行う場合には、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO)に相談をお願いします。

詳細を見る

資金分配団体の公募の災害支援事業において、公募要領に「大規模災害の発災時に被災地にて実施する緊急支援活動を対象とする」とありますが、どのような規模のものでしょうか？どのような規模でないと助成対象にならないのでしょうか？

「大規模災害」という表現は、必ずしも災害救助法が適用されるような規模の災害のみを想定しているわけではありません。災害の規模だけではなく、被災によって生じる支援ニーズが高い地域や分野での事業も助成対象としております。

詳細を見る