よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

団体数や助成金の下限や上限の設定はございませんが、資金分配団体が申請時に想定されている実行団体数によって、JANPIAより詳細の確認をさせていただくことがあります。

【出資】資金分配団体の申請要件として挙げられている、出資業務の実績について具体的に教えてください。これから、ゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）を担うベンチャーキャピタル（VC）の設立を予定していますが、ファンド運営の実績がない場合は申請できないでしょうか？

新規に設立されるVCであっても申請が可能です。申請団体が実績を有していない場合等は、資金分配団体における出資事業を行う主要なチームメンバーの経歴や同種のファンドの運営実績、ファンド運営以外での伴走支援の実績などを考慮します。共同申請の場合は少なくとも1団体が上記実績を有していることが必要となります。また、出資業務の実績を持つ組織との共同GPによる申請も可能です。なお、申請が可能な団体は日本国内に登記されている法人に限定しており、設立前の段階での申請はできません。

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資金分配団体の公募〈通常枠〉は、丸々3年間の事業と考えてよいでしょうか？

資金分配団体の事業期間は、資金提供契約締結日から開始します。例えば、2026年度公募の通常枠であれば、契約締結日から2030年の3月末までが事業期間となります。資金分配団体に採択される回次（第1回か第2回か）により異なりますが、実行団体にはおおよそ3年間の事業を実施いただくことができると考えています。

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協議体として資金分配団体・活動支援団体に申請することができますか？

いわゆるコンソーシアムの形式での資金分配団体・活動支援団体への申請は可能です。資金管理や実施の責任を明確にするため、資金提供契約は1団体（主幹事団体）と締結することを前提としています。様々なケースが想定されますので、事前にJANPIAの個別相談をご活用ください。

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資金分配団体が実施する助成事業１事業あたりどれくらいの実行団体を想定していますか？

実行団体数に関しては、事業計画に応じて変動があることから、お示ししている想定数はありません。ただし、助成額の上限額の目安が示されており、また、資金分配団体は資金提供契約に基づき実行団体に対して様々な伴走支援をすることになりますので、１団体当たりの予算規模や着実な事業実施を考えて、現実的な実行団体数とすることを検討してください。

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【出資】資金分配団体の公募申請後にゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）の体制を変更することは可能でしょうか？

申請後に、GPの体制を変更することは原則として認めておりません。

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国際的なNGOが日本国内で実施する活動について対象となりますか？

対象となります。

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災害発生後には、災害支援事業の緊急公募が行われることはありますか？

2024年１月の令和6年能登半島地震に関しては、緊急的な支援ニーズに対応するため、「2023年度緊急支援枠（5次）」を実施し、当該被災地向けの資金分配団体の包括的支援プログラムを公募した実績がございます。また、通常枠においても、災害支援事業については大規模災害の発災時に臨時的に公募を実施する場合があります。

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資金分配団体（通常枠・緊急枠）が実行団体の公募を、例えば連続（毎月）で３回程度実施するなどは可能なのでしょうか？

可能です。資金分配団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに実行団体の事業が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、採択後に実際に複数回にわたり実行団体の公募を行う場合には、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO)に相談をお願いします。

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資金分配団体の公募の災害支援事業において、公募要領に「大規模災害の発災時に被災地にて実施する緊急支援活動を対象とする」とありますが、どのような規模のものでしょうか？どのような規模でないと助成対象にならないのでしょうか？

「大規模災害」という表現は、必ずしも災害救助法が適用されるような規模の災害のみを想定しているわけではありません。災害の規模だけではなく、被災によって生じる支援ニーズが高い地域や分野での事業も助成対象としております。

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