「公募・審査」の 検索結果
126 件中 111 - 120 件を表示
可能です。資金分配団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに実行団体の事業が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、採択後に実際に複数回にわたり実行団体の公募を行う場合には、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO)に相談をお願いします。
お示ししている想定数はありませんが、実績として、通常枠では１資金分配団体あたり平均５実行団体、緊急支援枠で平均８実行団体が採択されています。（JANPIAの2022年度データ集より算出）
役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費、本事業に要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するための調査費等が計上できます。通常枠の資金分配団体及び実行団体、緊急支援枠の資金分配団体、活動支援団体においては事業費の助成申請額に対して15％以下が認められています。緊急支援枠の実行団体においては、20％以下が認められています。
プログラムオフィサー（PO）による伴走支援の一環として実施する費用と整理すればプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても問題ございません。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準を公表していただくことが必要です。
審査委員（外部有識者）によって実施される審査では、申請事業内容はもとより、申請団体に事業規模に見合ったガバナンス・コンプライアンス体制が整備されているか、対応する要員が確保できているかなど、事業実施体制の整備状況も確認します。事業内容は優れているが、事業実施体制が伴わないと判断された場合、審査の過程で助成申請額の減額を提案させていただく可能性はあります。
PO関連経費は１団体当たり年間800万円を上限としています。初年度は、１年間の経費を基準として合理的な根拠（月割相当）に基づき加除するものとしています。詳細は積算の手引きでご確認ください。なお、判断が難しい場合には事前に個別相談やご質問窓口フォームをご活用いただくか、事業開始後はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。
資金分配団体は、実行団体の公募にあたり、事業の内容や選定基準、および手続等をウェブサイト上で広く一般に公表していただきます。詳しくは、採択後にJANPIAの担当者にご相談ください。
助成事業や活動支援団体の申請・採択経験の有無は出資事業の選考に影響しません。
ファンド出資型においては、ファンドの運営実績、法人出資型においては、出資業務の実績を有するものを申請要件の1つとしています。具体的には、他人のお金を預かり運用することを業として営んだ実績のことを指します。
可能です。採択後、コンソーシアム申請者とJANPIAにて資金提供契約を締結した上で、コンソーシアム申請者により会社（資金分配団体）を新規設立いただきます。JANPIAは第三者割当により資金分配団体の株式を引き受け、出資金の払い込みを行います。公募申請の際に、コンソーシアム構成企業による誓約書等をご提出いただきますのでご了承ください。
