検索結果
423 件中 121 - 130 件を表示
JANPIAは、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組む事業者に向けた新たな資金調達環境の整備を促進することを出資方針の一つとして掲げており、このような資金供給の増加は望ましいと考えています。 「同種または類似の事業」は、いわゆるインパクト投資全般を指すわけではなく、同じ時期に同じ地域・分野等に対して投資することによる利益相反を避けるためのものです。ファンド間の公平性を保ち、機会損失がないように運営する必要があります。 仮に地域・分野等が重複する場合には、出資先等の情報をどのように取り扱うのかをすべてのリミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）に説明し、利益相反の配慮をしていただければ問…
幹事団体に限らず、非幹事団体及び 構成団体ともに申請資格要件は適用されます。ただし、緊急枠に定める「過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があること」は、コンソーシアム構成団体のうち１団体以上に求めるもので、コンソーシアム構成団体の全団体の必須要件ではありません。
社会的インパクト評価とは、「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な『変化』や『便益』等の『アウトカム（短期・中期・長期）』を定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う）こと定義しています。
中間評価は、成果の進捗状況を把握し、事業活動や予算・人材等の資源配分の見直し、必要に応じて事業計画の改善につなげることが主な目的です。その評価結果から得られた知見を具体的に事業で活用し、事業終了時のアウトカムの発現に寄与することが重要です。 具体的には、評価計画を活用して、支援対象団体からの報告に含まれる活動の進捗状況、設定した目標の達成度、非資金的支援の効果等を検証することで、実施状況の分析と必要に応じてアウトカムの達成状況や効率性の分析を行い、アウトプット、アウトカムを必要に応じ見直します。事業実施中の各種記録や担当者との振り返りなども情報として活用します。
消費税込みの額で積算してください。なお、助成金の精算も税込みの金額で行います。
以下の条件を満たす場合は、通帳の写しの代替物としてインターネットバンキングの入出金明細での提出を可能とします。 １．加工ができないファイル形式であること ２．通帳に印字される内容が記載されていること
実行団体からの事業完了報告書を資金分配団体が受領した後に実施してください。例えば、全実行団体が 2024 年 2 月末に事業の完了を迎える場合、資金分配団体は2024 年 4 月中旬迄に実行団体の監査が終了するようなスケジュールを計画していただきますようお願い致します。ただし、監査に要する費用を助成金の経費に含める必要がある場合は、資金分配団体の事業完了日までに監査を完了する必要がありますのでご留意ください。 なお、JANPIA は資金分配団体からの事業完了報告書の受領日以降、事前監査等を経て本監査の日程調整を行い、事業完了後監査を実施いたします。
プログラムオフィサーの略になります。
パスワード再設定通知メールは、当該ユーザアカウントの「メールアドレス」（助成システムの『団体利用者情報』メニューから登録）に送信されます。 事前に「メールアドレス」を登録していなかった場合や、登録されているメールアドレスが有効なアドレスでない場合は、【パスワードを忘れた方はコチラ】からパスワードを変更することができません。 上記に該当する場合は、以下にご連絡ください。 助成システム質問受付フォーム
その事業で直接対象とする人々や集団を指します。
