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休眠預金等活用法第22条第5項において「資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の決定は、公募の方法により行うものとする。」とされています。公募にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行ってください。 また、会員団体以外を実行団体・支援対象団体に選定する場合に、当該団体が会員になることを採択の条件とすることは、公平な公募を行う趣旨から認められません。
シンボルマークの使用は以下の場面などを想定しています。 ① 資金分配団体・実行団体・活動支援団体については団体WEBサイトに必ずシンボルマークを表示してください。 ② 休眠預金活用事業で経理処理上固定資産として計上する物品を購入した場合（不動産を含む）は、必ずその物品にシンボルマークを表示してください。 （例：不動産、パソコン、冷蔵庫、事務機器、車両等） ※ それ以外の休眠預金を活用して購入した物品への表示については、団体の裁量で行ってください。 ③ 休眠預金を活用した事業を実施する場面 では、必ずその物品にシンボルマークを表示してください。 （例：看板、のぼり、ビブス、腕章等） …
団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。ただし、活動支援団体は、社会課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を担う指導的役割であり、支援分野の専門性、伴走支援等の非資金的支援の実績、ガバナンス・コンプライアンス体制を有していることが求められます。
実行団体の評価関連経費は、資金分配団体の評価関連経費とは別に確保することができます。詳細は資金分配団体向け積算の手引きをご参照ください。
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされています。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、成果の可視化に取り組むことが求められているためです。なお、事業規模および評価関連経費に見合った評価を行うこととされていますので、採択後に評価計画を立てていただく際にご検討いただくこととなります。
下記のような点を確認しながら、事業の特性に合った指標を設定することが大切です。 ○目的に合った指標か 何のために測定するのか、測定目的にあった指標かを確認します ○測定可能な指標か 設定した指標は、誰もが同じように測定できる内容に具体化されているかを確認します ○比較可能な指標か 同じ分野ですでに広く使われている指標が存在する場合には、その指標が使えるかを検討します。環境の違いを考慮する必要性はありますが、自分たちの事業を、ほかの団体が行ってきた実績と比較して評価することができます。 ○管理可能な指標か ひとつの事象を測るための指標の数が多すぎると、情報過多になり解釈が難しくなる恐れがあります…
休眠預金の活用により目指す姿や基本原則、優先的に解決すべき諸課題は助成事業と変わりありませんが、出資事業では、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備や、多様なエグジット方法の検討を促していきます。 また、助成事業において資金分配団体として選定されている団体が出資事業の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、実行団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
規程類に関し、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合は、資金提供契約締結前までに提出してください。その際は、様式「規程類必須項目確認書」にて「資金提供契約締結前までに提出」をご選択のうえ申請願います。 なお、上記期日までにご提出いただけない場合は、選定内定の取消し等を行う場合もありますのでご注意ください。
プログラムの種類や事業のタイプ（成果創出志向、社会実験志向等）、事業規模、事業ステージ等によって、評価の方法を変える部分と、それとは関係なく一律で行う部分があります。評価指針の「第5章３」に事業の種類や資金提供の形態の違いによる評価の力点の違いを説明していますのでご覧ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/dormant-deposits/ongoing/guideline/
資金提供契約内における「代表者の変更」に該当します。以下の手続きをしてください。 １．助成システム「団体情報」画面から変更申請を行う （１）代表者氏名の変更 （２）履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 （３）印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 ２．助成システム「団体役員情報」画面から変更申請を行う （１）代表者氏名の変更 ※21年度通常枠・緊急枠以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO…
