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2025年度公募要領において、申請資格要件に「地方公共団体等の行政機関と強い関係性を有する団体」を助成対象外とすることを追記しました。具体的は、運営財源が100%行政予算で充当されている団体や行政職員が運営実務に従事しその割合が申請団体の構成員の100%を占める団体（行政職員であっても、職務外の行為として団体の事業に従事する場合はにはこの限りではありません）を想定しています。 ※申請資格の有無に関してご不明点があれば事前にJANPIAに相談いただきますようお願いします。
事業年度が跨ることは問題ありません。事業計画書は年度ごとに作成いただく必要はありません。
事業実施の結果生みだされる成果の可視化のために、数値目標を結果測定は有用です。定量的に示すことができる事業計画と評価計画の検討が望まれます。休眠預金活用事業では社会的インパクト評価を取り入れており、詳細はJANPIAウェブサイトに掲載している評価指針をご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク）
パスワード再設定通知メールは、当該ユーザアカウントの「メールアドレス」（助成システムの『団体利用者情報』メニューから登録）に送信されます。 事前に「メールアドレス」を登録していなかった場合や、登録されているメールアドレスが有効なアドレスでない場合は、【パスワードを忘れた方はコチラ】からパスワードを変更することができません。 上記に該当する場合は、以下にご連絡ください。 助成システム質問受付フォーム
休眠預金等活用制度とは、行政が対応することが難しい社会課題の解決を図ることを目的として、民間の団体が行う①子ども・若者支援、②生活困難者支援、③地域活性化等支援の活動に対して、休眠預金等を活用する制度です。 2016年12月に休眠預金等活用法が成立し（議員立法）、2019年度から助成事業が実施されています。また、2023年に同法が改正され、活動支援団体や出資事業など、新たな支援手法が2024年から開始されています。
規程類の整備・公開は、休眠預金活用事業のためだけではなく、規程に類に基づいた運営を行っていることを外部に示し、団体の信頼性を高めることに繋がっていると考えます。事業終了後もホームページでの規程類の公開は続けていただけますようお願いします。
通常枠の災害支援事業においては緊急災害支援単体でも事業実施が可能です。ただし、発災後の緊急支援活動を速やかに行うには、災害支援事業のスキームを活用し、「防災・減災支援」と「緊急災害支援」「復旧期支援」「復興期支援」を組み合わせる等、実行団体を含めた関係者の協働体制の構築や情報収集等を含めて計画することを推奨しております。 事業計画を作成される上で、ご不明点等があればJANPIAまでご相談ください。
活動支援を受ける対象は支援対象団体となりますので、活動支援プログラムにおける短期アウトカムの対象は支援対象団体（の事業や組織）となります。本制度では、担い手の育成によって社会課題解決が進むことを目的としていますので、中長期アウトカムでは、支援対象団体の変化とともに、支援対象団体の事業実施による受益者や地域の変化も想定していただくことが重要と考えます。
休眠預金等とは、10年以上、入出金等の取引がない預金等のことです。なお、休眠預金等となった後も、引き続き、取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。詳しくは、金融庁のウェブサイトをご参照ください。 ＞金融庁ウェブサイト｜長い間、お取引のない預金等はありませんか？（外部リンク）
助成システムには格納先はありません。各団体での保管をお願いします。
