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自己資金または民間からの資金の確保は必須要件となってはおりません。審査する過程で判断させていただく「事業実施能力」については、資金基盤（寄附等による自己資金比率、他の資金調達状況等）、事業基盤（休眠預金活用事業以外を含めた事業規模、非資金的支援の経験等）や組織基盤（職員数、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等）などの事項を総合的に評価します。
支援対象団体が行う同一の「活動上・組織上の課題解決のための取り組み」について、同時期に、複数の活動支援プログラムに申請することはできません。 例えば、事業実施の支援を受けたい場合に、同時期に複数の活動支援団体の「活動支援プログラム：事業実施」に申請することはできません。
資金分配団体・活動支援団体と実行団体・支援対象団体の契約締結後、資金分配団体・活動支援団体が、助成システム「採択事業登録」画面で採択事業の登録を行います。その際に、団体情報・契約関連書類・事業計画書・資金計画書を助成システムにアップ（登録）します。登録後は、実行団体・支援対象団体が自団体・自事業の変更を行います。
その事業で資金分配団体または実行団体が直接働きかけを行う対象となる人々や集団を指します。
規程類の整備・公開は、休眠預金活用事業のためだけではなく、規程に類に基づいた運営を行っていることを外部に示し、団体の信頼性を高めることに繋がっていると考えます。事業終了後もホームページでの規程類の公開は続けていただけますようお願いします。
ファンド出資型については原則としてJANPIAが公開する資金提供契約書案で提出してください。公募要領を踏まえたうえでの提案や修正は可能です。 法人出資型についてはタームシートをベースに提案を記載してください。 ファンド出資型も法人出資型も採択後に契約案からの大きな修正は受け付けておりませんが、双方での協議の上、合理的な範囲で調整をいたします。
事業実施の結果生みだされる成果の可視化のために、数値目標を結果測定は有用です。定量的に示すことができる事業計画と評価計画の検討が望まれます。休眠預金活用事業では社会的インパクト評価を取り入れており、詳細はJANPIAウェブサイトに掲載している評価指針をご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク）
内部通報とは、一般的に、組織が組織内の不正行為に関する相談・通報を受付け捜査、是正をすること、また組織内部の窓口に対して、匿名または実名で相談・通報することを言います。 なお、JANPIAでは休眠預金活用事業を実施する団体に、自団体に内部通報窓口を設置していただくよう推奨しています。 また、団体の規模等により自団体内に内部通報窓口の設置が困難な場合は、JANPIAの窓口を団体の通報窓口として設定することも可能としています。
Excel様式は、行の追加はできません。指定の行数内に記述を収めてください。 ※エクセル様式のシートの保護を外して行を追加すると、助成システムにデータを取り込むときに、追加された行以降のデータが取り込まれません。シートの保護は極力外さずに入力をお願いします。
中間評価は、成果の進捗状況を把握し、事業活動や予算・人材等の資源配分の見直し、必要に応じて事業計画の改善につなげることが主な目的です。その評価結果から得られた知見を具体的に事業で活用し、事業終了時のアウトカムの発現に寄与することが重要です。 具体的には、評価計画を活用して、支援対象団体からの報告に含まれる活動の進捗状況、設定した目標の達成度、非資金的支援の効果等を検証することで、実施状況の分析と必要に応じてアウトカムの達成状況や効率性の分析を行い、アウトプット、アウトカムを必要に応じ見直します。事業実施中の各種記録や担当者との振り返りなども情報として活用します。
