よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

休眠預金活用事業では、評価アドバイザーにはどのような支援をお願いすると良いですか？

評価アドバイザー（評価専門家）または分野の専門家には、評価の考え方を活用し、戦略的な事業設計、事業の進捗管理や事業の見直し、成果の可視化、評価結果の活用の促進に関する助言などを依頼することができます。支援内容としては、事業への伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等が考えられます。また、評価アドバイザーに対する謝金は、評価関連経費を活用することができます。評価関連経費とは、資金分配団体・活動支援団体及び実行団体が質の担保された主体的な自己評価を実施するために必要な外部の支援（主に評価や分野専門家から助言を得る）等を受けるために助成する費...

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資金分配団体は、企業が実行団体を支援する（企業連携）場合、どのようなサポートをする必要がありますか。

実行団体と企業が連携する際には、JANPIAと共に実行団体へのコーディネーションや伴走支援をお願いしています。

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資金分配団体、実行団体が用いる事業計画書の「直接的対象グループ」とは何ですか？

その事業で資金分配団体または実行団体が直接働きかけを行う対象となる人々や集団を指します。

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プログラムオフィサー研修（PO研修）や勉強会の参加費は有料ですか、無料ですか？

PO研修や勉強会は基本的に無料で実施しています。一部の研修会や勉強会では、交通費や昼食費、会場費等、実費の負担をお願いする場合がございます。

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実行団体の国外活動において、建物購入や新築建物の建設が可能でしょうか？

日本国外の活動地での建物の購入又は新築建物の建設は助成対象外となります。

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資金分配団体の公募〈緊急枠〉において、実行団体の助成期間は1年を超えないとありますが、年度を跨ぐのは問題ありませんか？またその場合、事業計画書は年度ごとに作成する必要がありますか？

事業年度が跨ることは問題ありません。事業計画書は年度ごとに作成いただく必要はありません。

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資金分配団体〈通常枠〉への申請を検討しています。団体の活動分野が多岐にわたるのですが、申請にあたっては、ある程度分野を絞り込んで申請した方がよいのでしょうか？

資金分配団体の包括的支援プログラムとして、どのような社会課題を一番に解決しようとしているのかを念頭に置き、成果の最大化を目指した戦略を事業計画の中で明確にしていただけると良いと思います。目的と手段を明確にし、最終受益者は誰なのか、自分たちは成果として何を達成したいのか、事業目標を明確にして事業を組み立てください。ご不明点がございましたら、JANPIAの個別相談もご活用ください。

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事業終了後、自団体のホームページで公開している規程類を、非公開にしてもよいですか？

規程類の整備・公開は、休眠預金活用事業のためだけではなく、規程類に基づいた運営を行っていることを外部に示し、団体の信頼性を高めることに繋がっていると考えます。事業終了後もホームページでの規程類の公開は続けていただけますようお願いします。

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【出資】出資事業については、現在、助成期間中の資金分配団体、実行団体は、出資対象になるのでしょうか？

助成事業において資金分配団体として選定されている団体が資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。一方、助成事業（通常枠・緊急支援枠）において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。 ※ 活動支援団体における支援対象団体と、出資事業における実行団体を兼ねることは可能です。

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【出資】ある会社とそのグループ会社が出資関係を解消した場合など、過去に出資関係があった会社に対して、ファンド（資金分配団体）が出資することは可能ですか？

資本関係のない実行団体に出資を行うことは可能ですが、出資先となる実行団体は、公募により選定いただく必要があります。また、ファンド運営者は金融商品取引法等の規制に基づき適切にファンドを運用することが求められます。新たな資金調達環境の整備を促していく等のJANPIAの出資方針に沿った提案を期待します。

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