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通常枠の災害支援枠においては緊急災害支援単体での事業実施が可能です。ただし休眠預金等活用制度はJANPIA・資金分配団体・実行団体の三層構造であり、災害の内容や地域を踏まえて実行団体公募を実施する場合には、実行団体採択までに時間を要する傾向があります。発災後の緊急支援活動を速やかに行うため、災害支援枠のスキームを活用し、「防災・減災支援」と「緊急災害支援」「復旧期支援」「復興期支援」を組み合わせる等、実行団体を含めた関係者の協働体制の構築や情報収集等を含めて計画することを推奨しております。
実行団体への出資方法は、普通株式、および種類株(優先株式・劣後株式)、新株予約権の取得となり、社債や匿名組合を通じた出資は想定しておりません。 出資により取得する株式の割合は、実行団体の総議決権の50％未満とします。
シンボルマークが表示されていることにより、その物品の使用者や利用者等に不安や心配、または、悪影響を与えるような場合（例えば、生活に困窮する家庭の児童に、一般的に各家庭で用意する物品を休眠預金を活用して支援し、その物品を児童が学校で他の児童の目に触れる形で使用する場合）には、表示しない取り扱いも可能です。なお、具体的な事例において判断に迷う場合は、JANPIA 企画広報部にお問合せください。
企業ーJANPIA間に事務手続き等は基本的には不要です。ただし、団体とのマッチングが成立した際には、団体との間で必要な手続きが出てくる場合があります。
資金分配団体・活動支援団体の場合には、現在 事業実施中の場合には、原本の提出は不要です。助成システムの団体情報に、契約日から起算して３か月以内のデータを添付してください。過去に採択された事業がすでに事業完了している場合には、登記事項証明書と印鑑証明書ともに、原本の提出とデータの提出が必要です。 なお、実行団体及び支援対象団体の場合には、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行うことがありますので、詳しくは資金分配団体及び活動支援団体にお問い合わせください。
資金提供契約書に基づき、申請団体については、次の情報を公表してください。 [A：実行団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の場合] 1.団体名、2.所在地、3.事業名、4.事業概要 [B:支援対象団体の公募の場合] 1.団体名、2.所在地、3.支援対象活動計画の名称及び概要 なお、活動支援団体の場合、支援対象が個人の場合、個人情報（氏名、住所等）については公表の対象から除くことができます。
事後評価の目的は、事業成果の測定を行い、事業の価値判断を行い、学びを抽出することです。「事業の価値の判断」とは、課題やニーズ、事業運営管理の適切性、課題やニーズに対する事業設計の整合性、成果の達成状況の全てを振り返り、事業の妥当性を検証することをさします。具体的には、アウトプットとアウトカムの測定を行い、成果の達成状況を評価します。加えて、波及的・副次的・想定外のアウトカムや事業の効率性の観点からもアウトカムの実績を評価します。これらの事業成果を整理したら、事業の成功要因と課題について分析をします。その後、結論として、全ての評価要素を振り返り、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウト…
評価アドバイザー（評価専門家）または分野の専門家には、評価の考え方を活用し、戦略的な事業設計、事業の進捗管理や事業の見直し、成果の可視化、評価結果の活用の促進に関する助言などを依頼することができます。支援内容としては、事業への伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等が考えられます。 また、評価アドバイザーに対する謝金は、評価関連経費を活用することができます。評価関連経費とは、資金分配団体・活動支援団体及び実行団体が質の担保された主体的な自己評価を実施するために必要な外部の支援（主に評価や分野専門家から助言を得る）等を受けるために助成する費…
事業種別とは、採択された年度＋採択枠を指します。 例えば、2024年度公募の通常枠では、事業種別が「2024年度通常枠」と表示されます。 なお、2023年度公募以前の緊急枠は「コロナ枠」で運用されていました。
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