よくある質問(検索結果)

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プログラムの種類や事業のタイプ(成果創出志向、社会実験志向等)、事業規模、事業ステージ等によって、評価の方法を変える部分と、それとは関係なく一律で行う部分があります。評価指針の「第5章3」に事業の種類や資金提供の形態の違いによる評価の力点の違いを説明していますのでご覧ください。     ▽JANPIAウェブサイト|評価指針・評価ハンドブック等(外部リンク) https://www.janpia.or.jp/dormant-deposits/ongoing/guideline/

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資金提供契約内における「代表者の変更」に該当します。以下の手続きをしてください。 1.助成システム「団体情報」画面から変更申請を行う (1)代表者氏名の変更 (2)履歴事項全部証明書のスキャンデータ(PDF)の登録 (3)印鑑証明書のスキャンデータ(PDF)の登録 2.助成システム「団体役員情報」画面から変更申請を行う (1)代表者氏名の変更 ※21年度通常枠・緊急枠以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書(押印不要、電子データ可)の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー(PO)へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー(PO…

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関係者分析とは、解決しようとする問題に対して、活動の対象となる地域や周辺に住む人々、関連するグループ、関わる組織・機関の分析を通じて、その地域の課題、問題、現状を把握することをいいます。 【関係者分析の進め方】 ① 関係者を書き出す 事業対象グループ、受益者、事業実施者、地域の代表者、事業の物事を決定する際の関係者、事業の実施を支援する関係者、事業費用を負担する関係者、事業の助言を行う専門家、自治体、潜在的反対者、事業によりマイナスの影響が想定される関係者、事業で直接的または間接的に関わることが想定される関係者などを、カードにできるだけ多く、具体的に書き出します。関係者分析への参加者が多様であ…

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団体自体として、他の財団から助成金を受けていても問題ありませんが、休眠預金活用事業における条件がございますので、事前に個別相談やご質問相談フォームをご活用いただくか、事業開始後は資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー(PO)に、実行団体は資金分配団体にご相談ください。

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本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることおよび助成金が概算払いであることを踏まえ、指定口座で資金管理を行う仕組みとなっています。指定口座に入金されるのは本事業に使われるべき資金ですので、他事業に使うための資金移動は絶対に行わないでください。また、月次で精算報告を行うなど、各種ルールに則った資金管理を遵守していただく必要があります。

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適時適切な資金管理が遂行されていることを確認するために、初めて採択された各団体においては少なくとも最初の1年間は、また過年度に採択された経験のある各団体であっても収支管理簿の記録の方法に不安等がある場合においては、月次で提出して確認してください。意図しない支出を未然に防ぐためにも有効な方法と考えています。

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JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口では、以下の内容について対応しています。 ・休眠預金等活用法に基づく休眠預金活用事業に関するもの ・資金分配団体・活動支援団体及び実行団体、支援対象団体の役職員に関連するコンプライアンス/ハラスメント違反に関すること   コンプライアンス相談・通報窓口等の利用状況は、JANPIAのウェブサイトで公開していますのでこちらも合わせてご確認ください。   >JANPIAウェブサイト|業務運営 コンプライアンス対応(外部リンク)

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事業実施の結果生みだされる成果の可視化のために、数値目標を結果測定は有用です。定量的に示すことができる事業計画と評価計画の検討が望まれます。休眠預金活用事業では社会的インパクト評価を取り入れており、詳細はJANPIAウェブサイトに掲載している評価指針をご参照ください。   >JANPIAウェブサイト|評価指針・評価ハンドブック等(外部リンク)

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指定口座からの支払いは、原則として支払先口座への振込、引き落としまたは指定口座からのクレジットカード払いとしておりますので可能です。なお、クレジットカードに付与されるポイントやキャッシュバック等については原則として受け取りを辞退してください。辞退できない場合には、休眠預金活用事業に活用してください。また、助成の対象となるのは、助成対象経費のうち助成期間内の活動に要する経費として当該期間中に支払った本事業の実施に係る経費です。事業完了時精算完了後に引き落とされるものは助成対象外となりますのでご注意ください。

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