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事業種別とは、採択された年度＋採択枠を指します。 例えば、2024年度公募の通常枠では、事業種別が「2024年度通常枠」と表示されます。 なお、2023年度公募以前の緊急枠は「コロナ枠」で運用されていました。
資金分配団体・活動支援団体及び実行団体、支援対象団体の役職員及び休眠預金活用事業の関係者にご利用いただけます。 ＞JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク）
休眠預金活用事業の災害支援事業の特徴は主に3つあります。 1つ目は、一般的な災害フェーズを越えて比較的長期（最長3年間）の連続的な支援が可能である点です。発生した災害に対する復興期支援、これから起きる災害への緊急支援、平時の防災減災事業などを単独または組み合わせて事業設計をすることができます。 2つ目は、計画の柔軟性です。災害支援活動を計画している場合、契約時に定めた短期アウトカム、中長期アウトカム等から逸れない範囲であれば、実際の発災状況に応じて事業計画・資金計画を柔軟に変更することが可能です。 3つ目は、専門性や地域を越えた知見の還流です。休眠預金等活用制度は災害支援事業以外に…
ファンド出資型の場合、公募申請時までに整備をお願いします。ただし、申請時までに整備が間に合わない場合は資金提供契約締結時までにご提出ください。 法人出資型の場合、公募申請時点では規程類の提出は求めていません（審査の過程で整備状況を確認させていただく場合があります）。
以下の環境でご利用いただけます。 ブラウザ：Edge 、Chrome 、Safari 、Firefox の最新版 OS：Windows 、MacOS 、iOS 、Android の最新版
企業ーJANPIA間に事務手続き等は基本的には不要です。ただし、団体とのマッチングが成立した際には、団体との間で必要な手続きが出てくる場合があります。
休眠預金活用事業の社会的インパクト評価は、自己評価が基本です。資金分配団体の事業であれば資金分配団体が、実行団体の事業であれば実行団体というように、それぞれ事業を実施する主体者が行います。自己評価に加え、必要に応じて第三者による評価を実施する場合もあります。なお、実行団体の社会的インパクト評価実施に際し、資金分配団体は伴走支援します。
休眠預金等の活用を通じて達成すべき目標として、①社会の諸課題の解決と、②社会の諸課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みの構築が掲げられています。この目標の達成のため実施される事業全般を対象に、社会的インパクト評価として、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウトカムの分析に取り組んでいただき、効果的・効率的な事業実施、成果の可視化・発信、民間公益活動全般の質の向上のための学びの抽出等に取り組むことが求められています。
まずはご自身の団体の内部通報窓口へご連絡ください。 ご自身の団体内に内部通報窓口がない場合や、団体内の通報窓口の利用が難しい場合などは、「JANPIA資金分配団体・活動支援団体等役職員専用ヘルプライン」をご活用ください。 なお、ご相談内容は原則として、休眠預金等活用法に基づく助成事業に関するもの・資金分配団体及び活動支援団体・実行団体・支援対象団体の役職員に関連するコンプライアンス／ハラスメント違反に関することに限られます。 ▽JANPIA資金分配団体・活動支援団体等役職員専用ヘルプライン 通報先：janpia-bzhl(at-mark)integrex.jp ※(at-mark)を「…
実行団体への出資方法は、普通株式、および種類株(優先株式・劣後株式)、新株予約権の取得となり、社債や匿名組合を通じた出資は想定しておりません。 出資により取得する株式の割合は、実行団体の総議決権の50％未満とします。
