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事業の効率性とは、資金分配団体や実行団体が実施した事業（資金分配団体の場合は実行団体への支援を含む）で、資金や人員等のインプットがアウトプットやアウトカムを生み出すために最適かつ効率的に用いられたかを検証し、資源の有効活用、費用対効果等などについて検証する項目です。国民の資産を原資とし、社会課題の解決やその仕組みづくりを目指した事業であることを踏まえた考え方が重要であり、一般的な効率性の分析をそのまま当てはめるのではなく、インプット（投入されたヒト・モノ・カネ）が適切に使用され、アウトプットやアウトカムを生みだすために活用されたかを検証することを基本におきます。 一般的に効率性の分析として使わ…
シンボルマークの使用は以下の場面などを想定しています。 ① 資金分配団体・実行団体・活動支援団体については団体WEBサイトに必ずシンボルマークを表示してください。 ② 休眠預金活用事業で経理処理上固定資産として計上する物品を購入した場合（不動産を含む）は、必ずその物品にシンボルマークを表示してください。 （例：不動産、パソコン、冷蔵庫、事務機器、車両等） ※ それ以外の休眠預金を活用して購入した物品への表示については、団体の裁量で行ってください。 ③ 休眠預金を活用した事業を実施する場面 では、必ずその物品にシンボルマークを表示してください。 （例：看板、のぼり、ビブス、腕章等） …
休眠預金活用プラットフォームアカウントは助成システムで削除（無効化）します。 ※助成システムの「団体利用者情報」を利用できる方に限り、休眠預金活用プラットフォームアカウントを削除（無効化）することができます。 ①助成システムにログインします。 ②「団体利用者情報」を起動します。 ③削除（無効化）するアカウントの「変更（鉛筆アイコン）」をクリックします。 ④利用者情報画面で「2.休眠預金活用プラットフォーム」を「利用不可」として「変更」をクリックします。
関係者分析とは、解決しようとする問題に対して、活動の対象となる地域や周辺に住む人々、関連するグループ、関わる組織・機関の分析を通じて、その地域の課題、問題、現状を把握することをいいます。 【関係者分析の進め方】 ① 関係者を書き出す 事業対象グループ、受益者、事業実施者、地域の代表者、事業の物事を決定する際の関係者、事業の実施を支援する関係者、事業費用を負担する関係者、事業の助言を行う専門家、自治体、潜在的反対者、事業によりマイナスの影響が想定される関係者、事業で直接的または間接的に関わることが想定される関係者などを、カードにできるだけ多く、具体的に書き出します。関係者分析への参加者が多様であ…
規程類に関し、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合は、様式「規程類必須項目確認書」にて「資金提供契約締結前までに提出」をご選択のうえ申請願います。 申請団体やその親会社の規程類に準ずる場合も同様です。 なお、資金提供契約締結前までに規程類をご提出いただけない場合は、選定内定の取消し等を行う場合もありますのでご注意ください。 また、ウェブサイトの公開は資金提供契約締結後で構いません。
・資金分配団体においては、休眠預金活用事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間（休眠預金活用事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りの期間が 10年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間）は、実行団体が購入した不動産を管理することとなるため、この期間、毎年度末に購入した不動産の使用状況を確認し、JANPIA が指定する様式により JANPIA への報告が必要となります。適時、JANPIAよりメール等にて連絡いたします。 ・この期間中に、実行団体が休眠預金活用事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的…
大きな点としては存続期間が異なります。ファンド出資型では存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができることに対し、法人出資型ではJANPIAは10年程度を目安に保有株式を売却させていただきますが、法人自体は無期限に存続することが可能です。
制度としては、支援対象団体には自己評価を行うことを求めておりませんが、活動支援プログラムに参加して取り組む課題解決の進捗状況を定期的に活動支援団体に報告していただきます。 活動支援団体が独自に、支援対象団体が自己評価を行うことを含めた活動支援プログラムを提案することは可能です。
休眠預金活用プラットフォームへのリンクは下記注意事項を順守のうえ、ご対応ください。 下記注意事項を順守していただけるウェブサイトからのリンクについては、法人・個人を問わずリンクを設定していただけます。 ［注意事項］ JANPIA及び団体は、当ウェブサイトへのリンクにより生じる損害について、一切の責任を負いません。 当ウェブサイトのURLや情報は、予告なく変更および削除する場合がございます。 当ウェブサイトへのリンクが行われても、リンクサイトの内容をJANPIAが保証するものではなく、またリンクサイトに掲載されている団体等をJANPIAが推奨するものではありません。 次のリンクをお断りします…
可能です。2024年4月時点では、審査期間中の審査会議委員による申請団体面談は、すべてオンラインで実施する予定です。
