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可能です。2026年4月時点では、審査期間中の審査会議委員による申請団体面談は、すべてオンラインで実施する予定です。
休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークのデータを提供しているJANPIAのウェブサイトから「アウトラインデータ（PDF）」をダウンロードしてお使いください。「アウトラインデータ（PDF）」をAdobe Illustratorで開いていただくと、AIデータとしてご活用いただけます。 ＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマーク関連情報（外部リンク）
基本は、資金分配団体の方々が、その課題をどのように解決しビジョン達成に向けていくかの道筋を描く事業設計にあるかと思います。柔軟に対応できますので、JANPIAの個別相談をご活用ください。
プログラムオフィサー（PO）は、資金分配団体に求められる７つの役割を中核になって進めていく専門家です。そのような専門家を配置して育成していきたいということが私たちの狙いです。これまで実施された事業での実績として、専門性や経験がある理事等が兼務されているケースもございます。ただし、自団体の役員としての役務提供と明確に区分できる本事業の伴走支援等に係る費用のみがPO関連経費の助成対象となりますのでご注意ください。
・資金分配団体においては、休眠預金活用事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間（休眠預金活用事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りの期間が 10年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間）は、実行団体が購入した不動産を管理することとなるため、この期間、毎年度末に購入した不動産の使用状況を確認し、JANPIA が指定する様式により JANPIA への報告が必要となります。適時、JANPIAよりメール等にて連絡いたします。 ・この期間中に、実行団体が休眠預金活用事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的…
大きな点としては存続期間が異なります。ファンド出資型では存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができることに対し、法人出資型ではJANPIAは10年程度を目安に保有株式を売却させていただきますが、法人自体は無期限に存続することが可能です。
社会課題の解決に取り組む団体にとって、多様なステークホルダーとの連携は、活動の効果を高め、資金面を含む持続可能性を確保し、社会的イノベーションを推進する重要な施策となります。そのため、休眠預金等活用制度では社会課題解決に向けたコレクティブ・インパクトやエコシステムの構築が重視されています。多様なステークホルダーの中でも、特に豊富なリソースを有する企業との連携は、事業の実効性と持続可能性を強化する上で、JANPIAが注力すべき重要なテーマと考え取り組んでいます。 JANPIAの企業連携の取り組みについてはJANPIAのサイトをご覧ください。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） http…
事業の効率性は、アウトカムの分析の一部に位置付けられています。 事後的に振り返った時に、本事業において有用であったインプット（ヒト・モノ・カネ）と、見直しが可能であったインプットがあったか、その場合、それぞれについてどのような学びが得られたか、について事業実施関係者で考察した内容を記載してください。また、事業で設備整備やアプリ開発、システムづくり等を行った場合には、「本事業で整備した施設や機材は、当初計画に沿って適時に導入され、適切に利用されているか、また助成終了後も、継続して対象事業にて利用される見込みはあるか」についても考察した結果を報告してください。
規程類に関し、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合は、様式「規程類必須項目確認書」にて「資金提供契約締結前までに提出」をご選択のうえ申請願います。 申請団体やその親会社の規程類に準ずる場合も同様です。 なお、資金提供契約締結前までに規程類をご提出いただけない場合は、選定内定の取消し等を行う場合もありますのでご注意ください。 また、ウェブサイトの公開は資金提供契約締結後で構いません。
通常枠と緊急枠の公募が同一時期に実施されている場合は、事業内容が異なるものであれば、それぞれの公募枠に１事業ずつまで申請することが可能です。 通常枠に２事業を申請している場合は、緊急枠には申請できません。
