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休眠預金等は、毎年発生し、預金保険機構に移管されています。 金額については、預金保険機構ウェブサイトをご確認ください。 ＞預金保険機構ウェブサイト｜休眠預金等移管金の納付の状況等について（外部リンク）
実行団体・支援対象団体を目指す場合は、申請を検討している公募を実施している資金分配団体・活動支援団体に直接ご相談ください。 休眠預金活用プラットフォームにも、実行団体・支援対象団体の公募情報を掲載していますので、ご活用ください。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募
通常枠は最長３年間の助成事業です。通常枠は 1.草の根活動支援事業、2.ソーシャルビジネス形成支援事業、3.イノベーション企画支援事業、4.災害支援事業の４つの支援事業のうちどのスキームに該当するのか検討して申請いただきます。 緊急支援枠は物価高騰や少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会課題の解決に向けて、緊急的に支援するもので最長１年間の助成事業です。 詳細はウェブサイトで公募要領をご確認ください。 【資金分配団体の公募｜通常枠】 ＞JANPIAウェブサイト｜公募サイト｜通常枠（外部サイト） 【資…
休眠預金活用事業 資金分配団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉のコンソーシアムの役割分担に関しましては、何のためにコンソーシアムを組むのか、どのように相乗効果を高めていくのかを考える上で役割分担をしっかり行っていることが非常に大切になります。 「コンソーシアムの申請について」の資料もご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜公募サイト｜コンソーシアムでの申請について（外部リンク）
プログラムオフィサー（PO）の人件費の考え方としては、ＰＯ業務を担う人材を新たに配置をする場合を想定していますが、既存の職員をＰＯとして育成する場合ことも可能です。既存の職員をPOとして育成する場合、その人件費をPO関連経費から支出いただくことは可能です。 PO関連経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて（外部リンク）
休眠預金活用プラットフォームのアカウントは助成システムで作成・管理しています。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの作成方法を教えてください。 助成システム内の以下の機能でご確認ください。 ユーザ名：団体利用者情報 担当事業：事業別担当者情報
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2018年1月1日に休眠預金等活用法が全面施行されたことに伴い、同法に定める指定活用団体となることを企図して、同年7月に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立され、内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に指定活用団体に指定されました。 JANPIAについての詳しい情報は、JANPIAのウェブサイトをご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜トップページ（外部リンク）
休眠預金活用プラットフォームのマイページからご確認いただけます。なお、実行団体及び支援対象団体の場合には、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行うことがありますので、詳しくは資金分配団体及び活動支援団体にお問い合わせください。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜マイページ
JANPIAでは、以下の5種類の看板を用意しています。 なお、助成金で不動産を購入・新築する（23年度以降は建物のみ）、原則として看板掲示（複数可）いただく必要があります。また建物のリフォーム・修繕や、その他、休眠預金活用事業の中でJANPIA提供看板を掲示する必要があるときは、申込みを承ります。 看板設置後、掲示した写真をJANPIA企画広報部宛にお送りください。 【JANPIA提供看板】 ①アルミ複合看板 穴あり（横20cm×縦27cm×厚み2mm） ②アルミ複合看板 穴なし（横20cm×縦27cm ×厚み2mm ） ③額縁型木製看板 （横28.8cm×縦26.8cm×厚…
休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。
