「資金管理」の 検索結果
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資金提供契約に基づき、助成対象経費に人件費が含まれている場合には、事業開始後速やかに人件費水準の公開を行ってください。助成終了時までに公開が行われていない場合には、対象外経費となる可能性があります。
事務手続きフローにおけるご不明点については、実行団体は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へお問合せください。加えて、助成システムについては、以下の助成システムサポートセンターへお問合せいただくことも可能です。 ＞JANPIAウェブサイト｜助成システムサポートセンター（質問受付フォーム）（外部リンク）
JANPIAでは、以下の5種類の看板を用意しています。 なお、助成金で不動産を購入・新築する（23年度以降は建物のみ）、原則として看板掲示（複数可）いただく必要があります。また建物のリフォーム・修繕や、その他、休眠預金活用事業の中でJANPIA提供看板を掲示する必要があるときは、申込みを承ります。 看板設置後、掲示した写真をJANPIA企画広報部宛にお送りください。 【JANPIA提供看板】 ①アルミ複合看板 穴あり（横20cm×縦27cm×厚み2mm） ②アルミ複合看板 穴なし（横20cm×縦27cm ×厚み2mm ） ③額縁型木製看板 （横28.8cm×縦26.8cm×厚…
PO関連経費は非資金的支援に関する直接事業費というイメージでお使いいただけます。例えば、PO人件費計上者以外にも伴走業務に携わる職員がいる場合の「旅費交通費」や分野専門家などからの助言に対する「謝金」などです。ただし、実質的なPO業務実施者の契約形態により「業務委託費」とする場合、「その他経費」ではなく「人件費」として計上するものになりますのでご注意ください。
資金分配団体には実行団体に対する非資金的支援に係わる伴走型支援が求められます。そのプログラムオフィサー（PO）の確保・育成は日本の民間公益活動分野における重要課題の一つです。POは非常に広範囲の役割を担うため、その役割の一部を外部の専門家等に業務委託することは可能ですが、全業務を外部委託することは、この制度では容認されていません。なお、役割の一部を委託する場合、係る委託費用は、PO人件費の助成上限額500万円の範囲に含みます。 PO活動経費の扱いについては、JANPIAウェブサイトの以下ページの書類をご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて…
原則として、口座名義は資金提供契約を締結する乙となる各団体名＋代表者役職名＋代表者名としてください。なお、通帳にそれらすべてが表示されないケースがありますが、問題ございません。また、任意団体で上記条件で口座開設が難しい場合、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体または活動支援団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。
実際に事業を実施してみると、資金計画書等とは異なる使い方が必要となる場合があります。休眠預金活用事業では、創意工夫の余地となるように資金の使い方に柔軟性を持たせています。事業期間中に限り、一定のルール下で科目間流用を認めるなどしています。詳細は精算の手引きをご確認いただくか、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）に、実行団体は資金分配団体にご相談ください。
指定口座からの支払いは、原則として支払先口座への振込、引き落としまたは指定口座からのクレジットカード払いとします。やむを得ず現金での支払いが必要な場合は指定口座から現金を引き出すことができますが、当該年度の助成金総額に対する月間の上限額が設定されていますので、精算の手引きでご確認ください。また、現金の残金は、原則として速やかに指定口座に戻入します。少なくとも精算報告を行う毎年度末および事業完了の前には指定口座に戻し入れてください。
ふるさと納税は公的な資金としてみなされますので休眠預金活用事業の自己資金としては使えません。 なお、以下リンク先に休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領についての書類を掲載しておりますので、ご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について（外部リンク）
活動支援団体が、支援対象団体に対して助成など資金支援をすることはできません。ただし、例えば、活動支援団体が実施する研修に支援対象団体が参加する旅費交通費を活動支援団体が負担すること、また活動支援団体側で手配した専門人材を助言等のために支援対象団体に派遣することなど、活動支援プログラム内容に沿った工夫をしていただくことは可能と考えます。その検討の際には、支援対象団体への支援の公平性や支援に依存を生まない仕組みであるか、担い手育成に資する支援内容であるかの観点から検討が必要です。 JANPIAが行う活動支援団体への公募申請を検討するにあたっては、JANPIAの公募に関する個別相談へお願いします。活…
