「助成システム」の 検索結果
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Excel様式は、行の追加はできません。指定の行数内に記述を収めてください。 ※エクセル様式のシートの保護を外して行を追加すると、助成システムにデータを取り込むときに、追加された行以降のデータが取り込まれません。シートの保護は極力外さずに入力をお願いします。
助成システム「団体役員情報」画面から役員名簿の提出をお願いします。 ※21年度通常枠・緊急支援枠以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書(押印不要、電子データ可)の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー(PO)へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー(PO)へ提出します。
事業種別とは、採択された年度+採択枠を指します。 例えば、2024年度公募の通常枠では、事業種別が「2024年度通常枠」と表示されます。 なお、2023年度公募以前の緊急枠は「コロナ枠」で運用されていました。
資金提供契約内における「代表者の変更」に該当します。以下の手続きをしてください。 1.助成システム「団体情報」画面から変更申請を行う (1)代表者氏名の変更 (2)履歴事項全部証明書のスキャンデータ(PDF)の登録 (3)印鑑証明書のスキャンデータ(PDF)の登録 2.助成システム「団体役員情報」画面から変更申請を行う (1)代表者氏名の変更 ※21年度通常枠・緊急支援枠以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書(押印不要、電子データ可)の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー(PO)へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフ…
休眠預金活用事業に関する手続きにおいては、必ずJANPIA指定の助成システムを利用ください。 他のシステムを利用して手続きすることはできません。
助成システムでは、資金分配団体(活動支援団体)として採択された事業・団体と、実行団体(支援対象団体)として採択された事業・団体の共通アカウントを発行することができません。 それぞれの事業・団体でアカウントを発行していただく必要があります。 ただし、資金分配団体(活動支援団体)として採択された事業が複数ある場合は、資金分配団体(活動支援団体)としてのアカウントを共通アカウントとして利用できます。 同様に、実行団体(支援対象団体)として採択された事業が複数ある場合は、実行団体(支援対象団体)としてのアカウントを共通アカウントとして利用できます。