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グループ会社として親会社からの資本が入っていることや、役員が兼務ないし派遣されてしていたりすることは利益相反に該当します。
支援対象区分や支援内容分野ごとに割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。
休眠預金等活用の目的や期待される効果、重視することは以下の通りです。 [活用の目的] 1．国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る 2．民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備 [目的達成で期待される効果] ・社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築 ・民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保 以上の効果が達成されることで、日本における社会課題解決能力の飛躍的な向上を目指しています。
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。なお「資金分配団体の公募」に申請を検討中の団体の皆さまには、通常枠公募要領のページで公開している事業設計図をご記入の上、個別相談にお申し込みされることを推奨しています。申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜個別相談申込フォーム（外部リンク）https://janpia.form.kintoneapp.com/public/consultation
継続性のある事業は資金分配団体の公募〈通常枠〉への申請をご検討ください。緊急支援枠では事業実施期間1年において対応しうる事業内容をご検討ください。
申請書類の審査および、審査上必要な団体には審査委員による申請団体面談を実施しています。また、審査委員の求めに応じ、JANPIAから電話、メール等でヒアリングをさせていただく場合があります。
休眠預金等の活用を通じて達成すべき目標として、①社会の諸課題の解決と、②社会の諸課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みの構築が掲げられています。この目標の達成のため実施される事業全般を対象に、社会的インパクト評価として、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウトカムの分析に取り組んでいただき、効果的・効率的な事業実施、成果の可視化・発信、民間公益活動全般の質の向上のための学びの抽出等に取り組むことが求められています。
活動支援団体の事前評価は、事業実施前に、行おうとする活動支援プログラムの必要性・妥当性を評価することが主な目的です。活動支援団体に申請する団体は、事前評価として、提案する活動支援プログラムについて、課題の分析や事業設計（事業設計図（ロジック・モデルやセオリー・オブ・チェンジ等）を含む）の妥当性の検証を行った上で、事業計画書を作成してください。 具体的には、課題の分析として、当該活動支援プログラムにおいて対象とする支援対象団体の想定、支援対象団体が抱える組織上・活動上の課題を特定します。次に、事業設計の妥当性として、事業目標を設定し、その目標を達成するための活動からアウトカムまでの論理的なつなが…
事業の実施によるアウトプットがもたらす便益や変化のことを言います。 知識・行動・態度・スキルなどの変化（短期あるいは直接アウトカム）から個人の行動変容、周囲・社会の変化（長期あるいは最終アウトカム）までが含まれます。
事業費が縮小した場合に資金計画書等の管理的経費および評価関連経費を各々の上限規定にあわせて減額するかは、状況に応じますのでJANPIA プログラムオフィサー（PO）までご相談ください。例えば、採択した支援対象団体が辞退した等の理由により資金計画書等の前提が変わるような場合は、資金計画書等における管理的経費および評価関連経費を減額することを検討してください。
