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実行団体が休眠預金活用事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分(以下「処分等」という。)を行う場合には、資金分配団体においては JANPIA と協議の上、事前の書面による実行団体への承諾が必要となります。(資金提供契約書:財産処分制限) ※土地の購入は助成の対象外であり、助成の対象は賃貸のみとなります。また、建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り特例として認めることがありますが、建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に JA...
休眠預金活用プラットフォームアカウントは助成システムで削除(無効化)します。 ※助成システムの「団体利用者情報」を利用できる方に限り、休眠預金活用プラットフォームアカウントを削除(無効化)することができます。 ①助成システムにログインします。 ②「団体利用者情報」を起動します。 ③削除(無効化)するアカウントの「変更(鉛筆アイコン)」をクリックします。 ④利用者情報画面で「2.休眠預金活用プラットフォーム」を「利用不可」として「変更」をクリックします。
可能です。2026年4月時点では、審査期間中の審査会議委員による申請団体面談は、すべてオンラインで実施する予定です。
資金分配団体の公募〈緊急枠〉は物価高騰や新型感染症の流行といった社会・経済性の急激な変化への対応など、事業期間1年間以内で集中的に即応的に対応する事業を想定しています。したがって、地震や豪雨などの激甚災害の発生に対応した緊急支援(緊急期~復旧・復興期に向けた行政の支援の及ばない事業領域での緊急的な支援活動など)も緊急枠の対象事業になります。 なお、資金分配団体の公募〈通常枠〉の事業区分に災害支援事業があります。申請に当たっては、通常枠と緊急枠の違いもご確認ください。
ポートフォリオ投資の割合について、80%超の要件はベンチャーファンド特例に基づき例示しています。JANPIAとしては、金融商品取引法に基づき適切に運営されており、優先的に解決すべき社会の諸課題に取り組む投資先企業に出資されているのであれば、割合に関しては変更は可能と考えております。
休眠預金活用プラットフォームアカウントを発行できる対象者は以下の皆様です。 参考: 休眠預金活用プラットフォームのアカウントを発行できる対象者は誰ですか? 上記に該当しない場合は、以下の手順にて、同アカウントを「無効」にしてください。 参考: 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの削除(無効化)方法を教えてください。
「実行団体の公募」は資金分配団体、「支援対象団体の公募」は活動支援団体が行います。公募の情報は、各団体のウェブサイトで情報が公開されますが、休眠預金活用プラットフォームにも実行団体・支援対象団体の公募を紹介するページがございますので、以下のリンク先をご参照ください。 >休眠預金活用プラットフォーム|実行団体・支援対象団体の公募一覧
資金分配団体・実行団体・活動支援団体については、採択後、JANPIAからシンボルマークのシールのセットを助成システムに登録された情報に基づき送付しています。お手元のシールが無くなった場合は、フォームから使用するシールを追加で申し込んでください。 ▽JANPIAウェブサイト|シンボルマークアイテム申込フォーム(外部リンク) https://janpia.form.kintoneapp.com/public/kyuminyokin-symbolmark
社会課題の解決に取り組む団体にとって、多様なステークホルダーとの連携は、活動の効果を高め、資金面を含む持続可能性を確保し、社会的イノベーションを推進する重要な施策となります。そのため、休眠預金等活用制度では社会課題解決に向けたコレクティブ・インパクトやエコシステムの構築が重視されています。多様なステークホルダーの中でも、特に豊富なリソースを有する企業との連携は、事業の実効性と持続可能性を強化する上で、JANPIAが注力すべき重要なテーマと考え取り組んでいます。 JANPIAの企業連携の取り組みについてはJANPIAのサイトをご覧ください。 >JANPIAサイト|企業連携(外部リンク) http...
株式会社の申請も可能です。この場合に留意いただきたい点としては、税制上の助成金の取扱等について整理がつけられることが前提になってくるかと思います。税務面につきましては専門家にご相談ください。