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JANPIAは休眠預金等活用制度を通じて、多様なステークホルダーとの連携を促進し、コレクティブインパクトやエコシステム作りを実現することで、地域社会の課題解決に貢献することを目指しています。また、JANPIAは経団連が母体となって設立された団体であり、ソーシャルセクター、経済界、労働界、アカデミアなど、オールジャパンの体制で休眠預金等活用制度を支え、発展させる役割を担っています。 そのような背景から、リソースを豊富に持つ企業と休眠預金活用事業実施中の各団体との連携（企業連携）を支援しています。企業連携を促進することで、社会課題の解決に向けた事業の実効性や持続可能性を高め、社会的イノベーションを...
休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークは、2020年に制定しました。青い空とタンポポの綿毛のモチーフには以下のような意味を込めています。 【休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークに込めた意味】 タンポポの綿毛は広くさまざまな場所に飛んでいき、いったん着地するとその場所にしっかりと根を張り花を咲かせ、容易には枯れることのないたくましさと持続性を兼ね備えています。このタンポポの特性を本事業のシンボルにふさわしいものとして制作されました。 綿毛のモチーフは、優しさと生命力の象徴であり、社会的価値の拡大と深化を促進させるという意味を持ちます。そして、写実的な色使いが明る...
資金分配団体・実行団体・活動支援団体については、採択後、JANPIAからシンボルマークのシールのセットを助成システムに登録された情報に基づき送付しています。お手元のシールが無くなった場合は、フォームから使用するシールを追加で申し込んでください。 ▽JANPIAウェブサイト｜シンボルマークアイテム申込フォーム（外部リンク） https://janpia.form.kintoneapp.com/public/kyuminyokin-symbolmark
ポートフォリオ投資の割合について、80％超の要件はベンチャーファンド特例に基づき例示しています。JANPIAとしては、金融商品取引法に基づき適切に運営されており、優先的に解決すべき社会の諸課題に取り組む投資先企業に出資されているのであれば、割合に関しては変更は可能と考えております。
制度としては、支援対象団体には自己評価を行うことを求めておりませんが、活動支援プログラムに参加して取り組む課題解決の進捗状況を定期的に活動支援団体に報告していただきます。 活動支援団体が独自に、支援対象団体が自己評価を行うことを含めた活動支援プログラムを提案することは可能です。
社会課題の解決に取り組む団体にとって、多様なステークホルダーとの連携は、活動の効果を高め、資金面を含む持続可能性を確保し、社会的イノベーションを推進する重要な施策となります。そのため、休眠預金等活用制度では社会課題解決に向けたコレクティブ・インパクトやエコシステムの構築が重視されています。多様なステークホルダーの中でも、特に豊富なリソースを有する企業との連携は、事業の実効性と持続可能性を強化する上で、JANPIAが注力すべき重要なテーマと考え取り組んでいます。 JANPIAの企業連携の取り組みについてはJANPIAのサイトをご覧ください。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） http...
「実行団体の公募」は資金分配団体、「支援対象団体の公募」は活動支援団体が行います。公募の情報は、各団体のウェブサイトで情報が公開されますが、休眠預金活用プラットフォームにも実行団体・支援対象団体の公募を紹介するページがございますので、以下のリンク先をご参照ください。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募一覧
実行団体が休眠預金活用事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（以下「処分等」という。）を行う場合には、資金分配団体においては JANPIA と協議の上、事前の書面による実行団体への承諾が必要となります。（資金提供契約書：財産処分制限） ※土地の購入は助成の対象外であり、助成の対象は賃貸のみとなります。また、建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り特例として認めることがありますが、建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に JA...
資金分配団体の公募〈緊急枠〉は物価高騰や新型感染症の流行といった社会・経済性の急激な変化への対応など、事業期間１年間以内で集中的に即応的に対応する事業を想定しています。したがって、地震や豪雨などの激甚災害の発生に対応した緊急支援（緊急期～復旧・復興期に向けた行政の支援の及ばない事業領域での緊急的な支援活動など）も緊急枠の対象事業になります。 なお、資金分配団体の公募〈通常枠〉の事業区分に災害支援事業があります。申請に当たっては、通常枠と緊急枠の違いもご確認ください。
法人出資型の申請は任意団体でも可能ですが、法人出資型でのJANPIAの出資先となる資金分配団体は、原則、複数の企業等がコンソーシアムを組んで新規で設立する株式会社としています。設立する株式会社（資金分配団体）は、出資事業、経営支援等の事業及びその他の関連事業を行いますので、申請団体がその中核となることを想定して申請してください。
