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休眠預金活用事業では助成、出資、活動支援団体の各事業において指定活用団体であるJANPIA含め、資金分配団体、実行団体、活動支援団体、支援対象団体と様々な団体が活動に取り組んでいます。 コンプライアンス違反があった場合、各団体間で締結する契約（資金提供契約、役務提供契約、投資事業有限責任組合契約等）に基づき、認識した不適切な行為等の是正に必要な措置を講じます。
大きな点としては存続期間が異なります。ファンド出資型では存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができることに対し、法人出資型ではJANPIAは10年程度を目安に保有株式を売却させていただきますが、法人自体は無期限に存続することが可能です。
グループ会社として親会社からの資本が入っていることや、役員が兼務ないし派遣されていることは利益相反に該当します。
資金分配団体には、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するためのガバナンス・コンプライアンス体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば「指定活用団体に準じた体制が求められている」ことになります。これらを踏まえると、任意団体の形態のままでは、資金分配団体の体制としては充分ではないと考えています。
休眠預金を活用した出資事業の趣旨を理解していただける投資家に参加してもらうことが重要だと考えます。 JANPIAとしてもファイナンシャルリターンだけでなく、社会的インパクトを重視することに理解のある投資家が増えるよう取り組んでまいります。 なお、事業設計においては、社会的インパクトを実現したうえで収益性の確保を目指すものとしてください。
国外に拠点を構えて活動する実行団体かつ現地国に口座を持つ場合には、 国外の活動拠点での経費支出は、必要な金額を実行団体の日本国内の指定口座から送金し、現地国の口座から支出するなど（送金の履歴を残す等）、対象経費として認められるものだけを現地口座から支出し、収支管理簿に記録に残すようにしてください。
万一の時にも預金保険制度により預金が全額保護されるべきという観点から､指定口座は決済用預金口座としてください。
休眠預金活用事業は、原資が国民の資産であることから、公正性に疑念を持たれることのないように事業を行うことが求められています。そのため、コンプライアンス違反としては、法令違反はもとより、資金提供契約違反、利益相反、不適切な資金の流用、資金の私的利用等、情報漏洩、ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント等）等様々なことが想定されます。
「実行団体の公募」は資金分配団体、「支援対象団体の公募」は活動支援団体が行います。公募の情報は、各団体のウェブサイトで情報が公開されますが、休眠預金活用プラットフォームにも実行団体・支援対象団体の公募を紹介するページがございますので、以下のリンク先をご参照ください。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募一覧
助成金の返還時期は基本的に助成期間終了後となるため、振込手数料は各団体にて負担いただきますようお願いします。
