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緊急支援枠は、実行団体と資金分配団体の契約期間が最長１年間であること、事業の緊急性より、早急に実行団体への助成を開始する事業を優先しています。緊急支援枠の特徴を踏まえ、休眠預金等活用制度の社会的インパクト評価を土台としつつ、緊急支援枠で行う評価は以下のとおりです。 （１） 短期間での取組みとなる事業特性を反映し、評価では評価指標を必要最小限にとどめて自己評価を行う （２） 評価の実施時期は２回（事前と終了時） （３） 事業期間中に達成するアウトプットを定量・定性的にモニタリングすることを重視する ただし、事業実施により支援対象者（や関係者・実行団体・地域等）にどのような便益や変化をもた…
助成金の返還時期は基本的に助成期間終了後となるため、振込手数料は各団体にて負担いただきますようお願いします。
JANPIAが行うボランティア等の連携は企業や組織を対象としており、個人への対応は行っておりません。申し訳ございませんが、直接各団体にお問い合わせください。
グループ会社として親会社からの資本が入っていることや、役員が兼務ないし派遣されていることは利益相反に該当します。
休眠預金の出資を受けて実施する実行団体の事業が、国民一般の利益を増進することで国民に還元する事業であることであり、且つ「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場合は、活動が国内にとどまらず国外にも及ぶ事業についても、出資の対象とします。 ただし、国外で活動がなされる場合、外交政策との整合性、団体の安全性の確保や実効的な監督・評価が可能か否か等の見地から、申請事業ごとに判断を行っていただきます。
休眠預金活用事業では助成、出資、活動支援団体の各事業において指定活用団体であるJANPIA含め、資金分配団体、実行団体、活動支援団体、支援対象団体と様々な団体が活動に取り組んでいます。 コンプライアンス違反があった場合、各団体間で締結する契約（資金提供契約、役務提供契約、投資事業有限責任組合契約等）に基づき、認識した不適切な行為等の是正に必要な措置を講じます。
JANPIA以外の出資者からの出資割合を50％以上としていますので、JANPIAが単独でLPとなることは想定しておりません。民間資金の呼び水効果を発揮させ、資金調達環境の整備を促進するとともに、団体の自立促進など資金面以外の強化も企図しております。そのため、共同出資の割合も選定審査の一要素として考慮されます。
休眠預金を活用した出資事業の趣旨を理解していただける投資家に参加してもらうことが重要だと考えます。 JANPIAとしてもファイナンシャルリターンだけでなく、社会的インパクトを重視することに理解のある投資家が増えるよう取り組んでまいります。 なお、事業設計においては、社会的インパクトを実現したうえで収益性の確保を目指すものとしてください。
資金分配団体には、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するためのガバナンス・コンプライアンス体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば「指定活用団体に準じた体制が求められている」ことになります。これらを踏まえると、任意団体の形態のままでは、資金分配団体の体制としては充分ではないと考えています。
休眠預金活用事業は、原資が国民の資産であることから、公正性に疑念を持たれることのないように事業を行うことが求められています。そのため、コンプライアンス違反としては、法令違反はもとより、資金提供契約違反、利益相反、不適切な資金の流用、資金の私的利用等、情報漏洩、ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント等）等様々なことが想定されます。
