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休眠預金等活用制度が求める実行能力、ガバナンス・コンプライアンス体制の要件を満たす団体と経団連主導で設立されたJANPIAが有する企業とのネットワークを活用した連携を実現できる点が特徴です。団体と企業がWin-Winとなるパートナーシップ、関係構築を目指しています。
JANPIAが連携を仲介する場合、仲介手数料等の費用は発生しません。
企業からの人的支援（プロボノ・ボランティア等）を連携した事例は多数ございます。ご要望をお伺いしての対応が可能ですので、まずはJANPIAへご相談ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
休眠預金活用事業実施中に各団体が企業と繋がった場合、事業終了後も連携を継続することは可能です。もしも、お困りことが発生した場合にはJANPIAにご相談ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
ポートフォリオ投資の割合について、80％超の要件はベンチャーファンド特例に基づき例示しています。JANPIAとしては、金融商品取引法に基づき適切に運営されており、優先的に解決すべき社会の諸課題に取り組む投資先企業に出資されているのであれば、割合に関しては変更は可能と考えております。
活動支援を受ける対象は支援対象団体となりますので、活動支援プログラムにおける短期アウトカムの対象は支援対象団体（の事業や組織）となります。本制度では、担い手の育成によって社会課題解決が進むことを目的としていますので、中長期アウトカムでは、支援対象団体の変化とともに、支援対象団体の事業実施による受益者や地域の変化も想定していただくことが重要と考えます。
いわゆるコンソーシアムの形式での資金分配団体・活動支援団体への申請は可能です。資金管理や実施の責任を明確にするため、資金提供契約は1団体（主幹事団体）と締結することを前提としています。様々なケースが想定されますので、事前にJANPIAの個別相談をご活用ください。
資金提供契約時までに開設されている必要はありません。契約締結後の助成金申請時までには開設しておく必要があります。 指定口座については、決済用もしくは無利息型として下さい。 助成システムに、指定口座の通帳の表紙および表紙裏（通帳の金融機関名、支店名、口座名義、口座番号、口座種別（決済用または無利息型等）が記載されたページ）と残高が0円であることを示すページの写しを登録します。
現在休眠預金活用事業実施中の各団体と連携することができます。
休眠預金活用事業に関する手続きにおいては、必ずJANPIA指定の助成システムを利用ください。 他のシステムを利用して手続きすることはできません。
