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JANPIAでは、サブのシンボルマークシール等のツールは作成していません。必要な場合は資金分配団体又は実行団体、活動支援団体において作成してください。
日本に法人が存在し、法人登記されていれば申請可能です。
支援内容分野は、4分野から最低１つ選択することとし、複数分野を組み合わせることも可能です。組み合わせたときに支援対象団体のニーズに沿うプログラムを作成してください。
資金分配団体の事業計画に国外での活動が対象となっている場合、実行団体においては事業期間内の活動の追加が可能であるため、ルール上は事業計画を変更して日本国外活動の追加が可能です。ただし安全管理や資金管理の面等でも問題なく履行できるかの確認が必要になります。検討の段階で実行団体の方は資金分配団体にご相談いただき、そのうえで追加を希望される場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）までご相談ください。
イノベーション企画支援事業もソーシャルビジネス形成支援事業も、従来の枠を超えた革新的な事業で社会の諸課題の解決への取り組みを目指します。ソーシャルビジネス形成支援事業は、社会的インパクトと収益性を両立させるビジネスモデルが鍵で、安定した事業収入が見込まれる事業、採算性があるような事業が対象となります。イノベーション企画支援事業の場合、従来にない発想による新しい取り組みによってソーシャルイノベーションを起こし、社会的インパクトを最大化する事業になっているかどうかがポイントです。収益型・非収益型のいずれも対象とした事業をお考えの場合は、以上を参考に事業区分をご判断ください。ご不明点等がございました…
事前評価の目的は、事業の必要性・妥当性を検証し、事業計画を改善することです。事業で解決したい課題の成り立ちや問題構造を俯瞰的に把握し、事業を実施する地域の対象ニーズを改めて把握します。その上で、事業目標を達成するために、適切な戦略がたてられているかを関係者と検証します。具体的には、関係者分析や事業設計図の作成を行い、事業計画書へそれらの内容を反映し、事業関係者で検証します。 JANPIAで作成している実行団体向け評価ハンドブック～事前評価 事業設計図編～、～事前評価評価小項目編から～が、ヒントになりますので、ご参照ください。 ▽実行団体向け評価ハンドブック https://www.janpia…
以下の方法で必要事項をお知らせください。営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日までに受け付けた旨の第一報を相談・通報者にご連絡いたします。 【メールで相談・通報の場合】 ⑴ 通報者のお名前（匿名可） ⑵ 通報内容（いつ・どこで・だれが・どのようなこと、についてわかる範囲でご記入ください） ⑶ 連絡方法（メールアドレス・電話番号など） を下記メールアドレスまでお送りください。 相談・通報先：compliance(at-mark)janpia.or.jp ※(at-mark)を「@」に置き換えてください 【フォーム入力で相談・通報の場合】 下記フォームよりご入力ください。 ▽J…
休眠預金活用事業を実施する際に、事業の周知を目的にシンボルマークシールを配ることは可能です。 １台紙に1枚の屋内用シンボルマークシール大（横9cm×縦8.8cm）がお使いいただきやすいかもしれません。
災害支援事業として緊急災害支援を実施する事業では、災害時予算を「災害積立金」として確保することが可能ですが、そのほかの助成事業区分において災害対応のための追加資金を助成する仕組みはありません。発災により予定した計画を実施できない場合は、当初計画の上位目標（短期アウトカム、中長期アウトカム等）から逸れない範囲で事業計画・資金計画を変更することで、災害支援活動を実施することは可能です。
社会的成果と出資チームの報酬が連動するような取り組みをイメージしております。計画されている場合はご記載下さい。
