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助成事業において資金分配団体として選定されている団体が資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
事業の実施により生み出された結果を言います。
災害支援事業において、採択された事業における緊急災害に出動するための予算はJANPIAにて「災害積立金」として預かっております。この資金は、災害が発生した際に必要な支援を行うために、事前に計画された活動に充てられます。 「災害積立金」の支給にあたっては、発生した災害に対するニーズ調査を実施後に変更した事業計画と資金計画の提出を以て支払いをします。例えば、このスキームを活用して、資金分配団体が、平時に災害の備え（防災・減災）を実施し、緊急災害時に出動できる実行団体を採択するという事業を組み立てることで、シームレスな支援を実現している事例があります。この場合は資金分配団体の事業計画及び資金計画の変…
資金分配団体は、JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会の諸課題」として記載の3領域のいずれか、または複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する団体に対する出資を行う必要があります。一方で、3領域に該当する諸課題であれば8つの諸課題以外であっても、出資事業の対象として提案することが可能です。 判断に迷われる場合は個別相談にお申し込みください。 JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム
外貨で支出する金額の円換算については、外貨へ換金した際のレートを用いて精算となります。換金した際のレシートは証拠書類となりますので、必ず保管をしてください。また、国外での活動においても、支払った経費を助成対象とするには、領収書等の支払証拠書類の取得が必要となります。現地の領収書等の支払証拠書類は、領収書記載の項目を日本語で補記をしてください。
休眠預金活用プラットフォーム（当サイト）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が運営しています。 JANPIAは、個人情報の適切な取り扱いと保護が当機構の重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報を適切に管理し、当サイトを運営します。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜プライバシーポリシー / 個人情報保護方針 https://www.kyuplat.com/privacy-policy/
資金提供契約書に基づき、申請団体については、次の情報を公表してください。 [A：実行団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の場合] 1.団体名、2.所在地、3.事業名、4.事業概要 [B:支援対象団体の公募の場合] 1.団体名、2.所在地、3.支援対象活動計画の名称及び概要 なお、活動支援団体の場合、支援対象が個人の場合、個人情報（氏名、住所等）については公表の対象から除くことができます。
休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えていますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。
JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口では、以下の内容について対応しています。 ・休眠預金等活用法に基づく休眠預金活用事業に関するもの ・資金分配団体・活動支援団体及び実行団体、支援対象団体の役職員に関連するコンプライアンス／ハラスメント違反に関すること コンプライアンス相談・通報窓口等の利用状況は、JANPIAのウェブサイトで公開していますのでこちらも合わせてご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜業務運営 コンプライアンス対応（外部リンク）
人が関わること（社員によるプロボノやボランティア等）、物質的なこと（製品や商品の寄贈、施設・設備の提供等）、金銭的なこと（寄付、協賛等）、企業のノウハウやネットワークを活用した連携などの実績があります。
