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JANPIAでは、休眠預金活用事業を実施している団体（資金分配団体、実行団体、活動支援団体、支援対象団体）の方を対象とした任意の勉強会を、必要に応じて実施しています。実施する際は、事業実施中の皆様にご案内いたします。
休眠預金等活用制度では、休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、国民への説明責任を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が求められています。
事後評価は、事業終了にあたり、成果をとりまとめるための評価です。 事後評価の目的は、事業成果の測定を行い、事業の価値判断を行い、学びを抽出することです。「事業の価値の判断」とは、課題やニーズ、事業運営管理の適切性、課題やニーズに対する事業設計の整合性、成果の達成状況のすべてを振り返り、事業の妥当性を検証することです。 具体的には、アウトプットとアウトカムの測定を行い、成果の達成状況を評価します。加えて、波及的・副次的・想定外のアウトカムや事業の効率性の観点からもアウトカムの実績を評価します。これらの事業成果を整理したら、事業の成功要因と課題について分析し、結論として、すべての評価要素を振り返り…
アウトプットとは、事業の実施により生み出された「結果」を言います。 事業を実施した直接の結果、数字や記述で表される状態のことです。
JANPIAが行うボランティア等の連携は企業や組織を対象としており、個人への対応は行っておりません。申し訳ございませんが、直接各団体にお問い合わせください。
災害支援事業において、採択された事業における緊急災害に出動するための予算はJANPIAにて「災害積立金」として預かっております。この資金は、災害が発生した際に必要な支援を行うために、事前に計画された活動に充てられます。 「災害積立金」の支給にあたっては、発生した災害に対するニーズ調査を実施後に変更した事業計画と資金計画の提出を以て支払いをします。例えば、このスキームを活用して、資金分配団体が、平時に災害の備え（防災・減災）を実施し、緊急災害時に出動できる実行団体を採択するという事業を組み立てることで、シームレスな支援を実現している事例があります。この場合は資金分配団体の事業計画及び資金計画の変…
万一の時にも預金保険制度により預金が全額保護されるべきという観点から､指定口座は決済用預金口座の開設をお願いしています。決済用預金口座への切り替え手続きを完了してから助成金の申請手続きを行ってください。
日本に法人が存在し、法人登記されていれば申請可能です。
休眠預金活用事業の「災害支援」の特徴の一つは、フェーズによって変わるニーズに対しシームレスな対応が可能であることです。 資金分配団体は、平時を含めたすべての災害フェーズでのプロジェクトを申請できます。特定のフェーズに特化した事業も、フェーズを越えて活動する事業（平時の備えの活動から発災時の出動）も対象となります。実行団体においては、資金分配団体がプログラムで指定しているフェーズの範疇での活動が可能です。 事例は、「休眠預金の活用による災害支援事業の事例集」をご参照ください。 ＞JANPIAサイト｜休眠預金の活用による災害支援事業の事例集 https://www.janpia.or.jp/kou…
中間評価は、事業実施中に一度立ち止まって現状を確認し、目標達成までの道筋を再確認するために行います。 中間評価の目的は、活動内容や実施体制を見直し、事業を改善することです。事業の中間地点で、事前評価で設定した達成すべき成果の進捗状況を把握し、残りの事業期間で、事業目標の達成見込みを高めるために、どのように事業計画を改善すべきかを明確にします。 具体的には、アウトプットを測定し、アウトカムの発現の兆しを確認し、活動は計画通り進んでいるか、想定していた支援対象者に届いているか、事業設計図は見直しが必要か、実施体制やマネジメントは適切か、支援対象者や関係者のニーズに変化はあるか、インプットは計画通り…
