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今後も社会課題解決のための取り組みを継続的に進めていくうえで、実行団体がどのような役割を果たすことが望ましいのかを、下記のような視点から、事後評価結果を踏まえて記載します。実行団体の事後評価報告書においては、自団体や、地域の誰がどのような役割を果たすことが望ましいのかを記載します。 ＜記載の視点例＞ ○実行団体が地域でどのような役割を果たしていく必要があるか ○今後どのような活動や検討が必要か ○地域や関係者との連携強化のためにどのような活動が必要か ○実施体制の工夫、改善はあるか 必要な組織基盤強化はあるか ○活動の財源確保のために必要な活動や検討課題はあるか ○本事業での成果をどのように活…
休眠預金活用事業は、原資が国民の資産であることから、公正性に疑念を持たれることのないように事業を行うことが求められています。そのため、コンプライアンス違反としては、法令違反はもとより、資金提供契約違反、利益相反、不適切な資金の流用、資金の私的利用等、情報漏洩、ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント等）等様々なことが想定されます。
災害の発生は予測が難しいため、緊急支援を組み合わせた事業を実施する事業においては、出動の実現性を実行団体採択基準の一つとしていただくことを推奨します。例えば、「どのような地域の災害でもアウトリーチ可能な実行団体」、「災害が頻発する地域で平時より行政と連携して活動している団体」などが考えられます。 なお、資金分配団体においては、広域をカバーするために「コンソーシアム」にて事業を実施する事例があります。この方法は、発災後に被害の大きい県域等に資金分配団体予算を集中させるなど、発災地域のニーズに合わせた資金投入を可能にする手段の一つです。
実行団体の社会的インパクト評価については、社会的成果の把握に必要なデータを資金分配団体と共有するなど、資金分配団体と連携して評価を実施します。資金分配団体は、各実行団体の社会的インパクト評価結果をインパクトレポートに適切に反映させます。 また、資金分配団体は、自らの出資事業全体について、事前評価は申請時や審査過程で行い、中間評価は出資期間終了時に、事後評価はファンド終了時に総合的な評価を実施します。これらの結果はインパクトレポートにも反映させます。 いずれにしても、社会的インパクト評価を実施する際には、実行団体の事業フェーズやリソースなどを考慮しつつ、事業の価値をさらに高めることを目的として行…
活動支援を受ける対象は支援対象団体となりますので、活動支援プログラムにおける短期アウトカムの対象は支援対象団体（の事業や組織）となります。本制度では、担い手の育成によって社会課題解決が進むことを目的としていますので、中長期アウトカムでは、支援対象団体の変化とともに、支援対象団体の事業実施による受益者や地域の変化も想定していただくことが重要と考えます。
休眠預金等活用制度とは、行政が対応することが難しい社会課題の解決を図ることを目的として、民間の団体が行う①子ども・若者支援、②生活困難者支援、③地域活性化等支援の活動に対して、休眠預金等を活用する制度です。 2016年12月に休眠預金等活用法が成立し（議員立法）、2019年度から助成事業が実施されています。また、2023年に同法が改正され、活動支援団体や出資事業など、新たな支援手法が2024年から開始されています。
活動支援団体の理事等の役員が支援対象団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該候補団体による支援対象団体への公募申請はできないものとします。
最終受益者は、社会課題の解決によって益を受ける人々を指します。休眠預金活用事業では、「誰の何を解決するのか」を明確にすることが大切です。受益者は複数いる場合もあります。その場合には、事業によって最終的に変化をもたらしたい最終受益者、事業の過程で変化をもたらす中間受益者等を整理し、分けて記載してください。
関係者分析とは、解決しようとする問題に対して、活動の対象となる地域や周辺に住む人々、関連するグループ、関わる組織・機関の分析を通じて、その地域の課題、問題、現状を把握することをいいます。 【関係者分析の進め方】 ① 関係者を書き出す 事業対象グループ、受益者、事業実施者、地域の代表者、事業の物事を決定する際の関係者、事業の実施を支援する関係者、事業費用を負担する関係者、事業の助言を行う専門家、自治体、潜在的反対者、事業によりマイナスの影響が想定される関係者、事業で直接的または間接的に関わることが想定される関係者などを、カードにできるだけ多く、具体的に書き出します。関係者分析への参加者が多様であ…
以下の方法で必要事項をお知らせください。営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日までに受け付けた旨の第一報を相談・通報者にご連絡いたします。 【メールで相談・通報の場合】 ⑴ 通報者のお名前（匿名可） ⑵ 通報内容（いつ・どこで・だれが・どのようなこと、についてわかる範囲でご記入ください） ⑶ 連絡方法（メールアドレス・電話番号など） を下記メールアドレスまでお送りください。 相談・通報先：compliance(at-mark)janpia.or.jp ※(at-mark)を「@」に置き換えてください 【フォーム入力で相談・通報の場合】 下記フォームよりご入力ください。 ▽J…
