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資金分配団体の事業期間は、資金提供契約締結日から開始します。例えば、2026年度公募の通常枠であれば、契約締結日から2030年の3月末までが事業期間となります。資金分配団体に採択される回次(第1回か第2回か)により異なりますが、実行団体にはおおよそ3年間の事業を実施いただくことができると考えています。
データ収集のために受益者にアンケートやインタビューなどの調査をする際は、倫理的な側面にも十分に配慮する必要があります。 調査を行う際には、倫理的な問題についても十分に配慮し、対象者の人権の尊重やプライバシーの保護、被る可能性のある不利益への十二分な配慮を行うことが大切です。 また、社会調査ではさまざまな個人情報を扱います。調査協力者(アンケートやインタビューの回答者)の権利が守られていない場合や、個人情報が適切に管理されていない場合は、たとえ調査者に悪気がなくても、「調査暴力」になり得ます。意図せぬ「暴力」がおこらないよう、調査への協力依頼をきちんと行い、調査協力者に伝えるべき内容をおさえてお...
「外務省海外安全情報(危険情報)」においてレベル 2 以下の国・地域を対象とします。上記対象国・地域であっても、申請に際しては、必ず当該国の安全情報を確認の上、申請をお願いします。また、申請時点で対象国・地域であっても治安状況の悪化等により、事業が中断・中止となる場合もあります。 なお、実行団体を目指す場合は、公募を実施している資金分配団体が活動地域を指定しているかどうかをご確認の上、ご不明点があれば当該資金分配団体にお問い合わせください。
休眠預金活用事業を実施する際に、事業の周知を目的にシンボルマークシールを配ることは可能です。 1台紙に1枚の屋内用シンボルマークシール大(横9cm×縦8.8cm)がお使いいただきやすいかもしれません。
JANPIAの「シンボルマーク使用規程」及び「シンボルマーク利用の手引き」に従ってシンボルマークを使用する場合は、JANPIAの事前承認は必要ありません。ただし「シンボルマーク使用規程」第2条第1項で定められている使用目的以外にシンボルマークを使用したい場合は、同条第2項により、事前にJANPIAの承認が必要となりますので留意してください。 >JANPIAサイト|シンボルマーク https://www.janpia.or.jp/other/symbol/
例えば、1回目の公募で不採択となった事業について申請内容を見直して改善を図り、再度申請いただくことは可能です。 申請前に、JANPIAの個別相談をご活用いただくことをお勧めします。
休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGsターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からSDGsとの親和性は高いと考えていますが、無理やりSDGsターゲットと紐づける必要はありません。
支援対象団体については、助成システムへの登録に伴うシールの送付は行っていませんが、活動場面等でシールを利用することは可能です。必要な場合は、フォームよりお申し込みください。 >JANPIAウェブサイト|シンボルマークアイテム申込フォーム(外部リンク)
可能です。 なお、細かい要件については採択後にJANPIAと資金分配団体間で結ぶ資金提供契約書にて規定してまいります。
新規に設立されるVCであっても申請が可能です。 申請団体が実績を有していない場合等は、資金分配団体における出資事業を行う主要なチームメンバーの経歴や同種のファンドの運営実績、ファンド運営以外での伴走支援の実績などを考慮します。 共同申請の場合は少なくとも1団体が上記実績を有していることが必要となります。 また、出資業務の実績を持つ組織との共同GPによる申請も可能です。 なお、申請が可能な団体は日本国内に登記されている法人に限定しており、設立前の段階での申請はできません。