よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

奨学金制度を作るために、休眠預金等活用制度の助成金を活用することができるのでしょうか？

社会課題の解決を念頭に置いた事業設計になりますので、立ち上げる奨学金の制度がどのような目的で、どのような社会課題を解決するかということをしっかり組み込み、制度を作っていただくことになります。ただし、個人への現金（奨学金）の給付および、現物給付のみを目的とする事業・プログラムは、助成対象となりません。

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資金分配団体の公募〈通常枠〉は、丸々3年間の事業と考えてよいでしょうか？

資金分配団体の事業期間は、資金提供契約締結日から開始します。例えば、2026年度公募の通常枠であれば、契約締結日から2030年の3月末までが事業期間となります。資金分配団体に採択される回次（第1回か第2回か）により異なりますが、実行団体にはおおよそ3年間の事業を実施いただくことができると考えています。

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シンボルマークのシールを休眠預金活用事業の周知を目的に配ることはできますか。

休眠預金活用事業を実施する際に、事業の周知を目的にシンボルマークシールを配ることは可能です。１台紙に1枚の屋内用シンボルマークシール大（横9cm×縦8.8cm）がお使いいただきやすいかもしれません。

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シンボルマークを利用する際に、何か手続きが必要でしょうか。

JANPIAの「シンボルマーク使用規程」及び「シンボルマーク利用の手引き」に従ってシンボルマークを使用する場合は、JANPIAの事前承認は必要ありません。ただし「シンボルマーク使用規程」第2条第1項で定められている使用目的以外にシンボルマークを使用したい場合は、同条第2項により、事前にJANPIAの承認が必要となりますので留意してください。＞JANPIAサイト｜シンボルマーク https://www.janpia.or.jp/other/symbol/

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資金分配団体の公募に、同じ年度内で何度も申請してもいいですか？

例えば、1回目の公募で不採択となった事業について申請内容を見直して改善を図り、再度申請いただくことは可能です。申請前に、JANPIAの個別相談をご活用いただくことをお勧めします。

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支援対象団体はシンボルマークシールはもらえないのですか。

支援対象団体については、助成システムへの登録に伴うシールの送付は行っていませんが、活動場面等でシールを利用することは可能です。必要な場合は、フォームよりお申し込みください。＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマークアイテム申込フォーム（外部リンク）

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資金分配団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の事業計画書の様式にあるSDGsターゲットとの紐付けはどのように行えば良いのでしょうか。うまく紐づかない場合は、どうなるのでしょうか？

休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えていますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。

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【出資】資金分配団体の申請要件として挙げられている、出資業務の実績について具体的に教えてください。これから、ゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）を担うベンチャーキャピタル（VC）の設立を予定していますが、ファンド運営の実績がない場合は申請できないでしょうか？

新規に設立されるVCであっても申請が可能です。申請団体が実績を有していない場合等は、資金分配団体における出資事業を行う主要なチームメンバーの経歴や同種のファンドの運営実績、ファンド運営以外での伴走支援の実績などを考慮します。共同申請の場合は少なくとも1団体が上記実績を有していることが必要となります。また、出資業務の実績を持つ組織との共同GPによる申請も可能です。なお、申請が可能な団体は日本国内に登記されている法人に限定しており、設立前の段階での申請はできません。

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【出資】実行団体に対する出資実行後に、途中で追加出資することは可能でしょうか？

可能です。なお、細かい要件については採択後にJANPIAと資金分配団体間で結ぶ資金提供契約書にて規定してまいります。

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JANPIAが活動支援団体を公募するにあたり、支援対象区分や支援内容分野ごとに予算枠は決まっていますか？

支援対象区分や支援内容分野ごとに割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。

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