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JANPIA以外の出資者からの出資割合を50％以上としていますので、JANPIAが単独でLPとなることは想定しておりません。民間資金の呼び水効果を発揮させ、資金調達環境の整備を促進するとともに、団体の自立促進など資金面以外の強化も企図しております。そのため、共同出資の割合も選定審査の一要素として考慮されます。
お示ししている想定数はありませんが、実績として、およそ通常枠では１資金分配団体あたり５実行団体、緊急枠で８実行団体が採択されています。
事業の経験や学びから、将来、他の地域で実施される類似課題への取組みに参考となる具体的な学びや教訓となり得る事項を下記の視点を参考に記載します。個々の事業からの学びが休眠預金活用事業全体のナレッジとなり活用されることが望まれます。 ＜記載の視点例＞ ○ 非資金的支援の組み立て方についてどのような戦略・学びがあったか ○ 実行団体の選定方法についてどのような工夫・学びがあったか ○ 実行団体の組織課題の見極めについてどのような工夫・学びがあったか ○ 事業期間中の事務作業の停滞への対応についてどのような工夫・学びがあったか ○ アンケート等調査の実施の難しさへの対応についてどのような工夫・学びがあ…
JANPIAの情報公開はJANPIAのサイトで行っています。 ＞JANPIAウェブサイト｜トップページ（外部リンク）
外貨で支出する金額の円換算については、外貨へ換金した際のレートを用いて精算となります。換金した際のレシートは証拠書類となりますので、必ず保管をしてください。また、国外での活動においても、支払った経費を助成対象とするには、領収書等の支払証拠書類の取得が必要となります。現地の領収書等の支払証拠書類は、領収書記載の項目を日本語で補記をしてください。
資金分配団体は、JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会の諸課題」として記載の3領域のいずれか、または複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する団体に対する出資を行う必要があります。一方で、3領域に該当する諸課題であれば8つの諸課題以外であっても、出資事業の対象として提案することが可能です。 判断に迷われる場合は個別相談にお申し込みください。 JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム
活動支援団体と支援対象団体との役員の兼職を不可としているため、支援することはできません。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該団体による支援対象団体への公募申請はできません。
助成システムでは、資金分配団体（活動支援団体）として採択された事業・団体と、実行団体（支援対象団体）として採択された事業・団体の共通アカウントを発行することができません。 それぞれの事業・団体でアカウントを発行していただく必要があります。 ただし、資金分配団体（活動支援団体）として採択された事業が複数ある場合は、資金分配団体（活動支援団体）としてのアカウントを共通アカウントとして利用できます。 同様に、実行団体（支援対象団体）として採択された事業が複数ある場合は、実行団体（支援対象団体）としてのアカウントを共通アカウントとして利用できます。
JANPIAの「シンボルマーク使用規程」及び「シンボルマーク利用の手引き」に従ってシンボルマークを使用する場合は、JANPIAの事前承認は必要ありません。ただし「シンボルマーク使用規程」第2条第1項で定められている使用目的以外にシンボルマークを使用したい場合は、同条第2項により、事前にJANPIAの承認が必要となりますので留意してください。 ＞JANPIAサイト｜シンボルマーク https://www.janpia.or.jp/other/symbol/
いわゆるコンソーシアムの形式での資金分配団体・活動支援団体への申請は可能です。資金管理や実施の責任を明確にするため、資金提供契約は1団体（主幹事団体）と締結することを前提としています。様々なケースが想定されますので、事前にJANPIAの個別相談をご活用ください。
