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事業種別とは、採択された年度＋採択枠を指します。 例えば、2024年度公募の通常枠では、事業種別が「2024年度通常枠」と表示されます。 なお、2023年度公募以前の緊急枠は「コロナ枠」で運用されていました。
休眠預金活用事業を実施する際に、事業の周知を目的にシンボルマークシールを配ることは可能です。 １台紙に1枚の屋内用シンボルマークシール大（横9cm×縦8.8cm）がお使いいただきやすいかもしれません。
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企業ーJANPIA間に事務手続き等は基本的には不要です。ただし、団体とのマッチングが成立した際には、団体との間で必要な手続きが出てくる場合があります。
中間評価の目的は、活動内容や実施体制を見直し、事業を改善することです。具体的には、事前評価で設定したアウトプットを測定し、アウトカムの発現の兆しを確認し、活動は計画通り進んでいるか、想定していた支援対象者に届いているか、事業設計図は見直しが必要か、実施体制やマネジメントは適切か、支援対象者や関係者のニーズに変化はあるか、インプットは計画通りに調達できているか等の観点から、実施状況の適切性を評価します。評価を踏まえ、残りの事業期間で、アウトカムの達成見込みを高めるためにどのように事業計画を改善すべきか検証するための調査等を実施するほか、事業期間終了後の活動の持続性を担保するための取組（組織基盤強…
事業の経験や学びから、将来、他の地域で実施される類似課題への取組みに参考となる具体的な学びや教訓となり得る事項を下記の視点を参考に記載します。個々の事業からの学びが休眠預金活用事業全体のナレッジとなり活用されることが望まれます。 ＜記載の視点例＞ ○ 非資金的支援の組み立て方についてどのような戦略・学びがあったか ○ 実行団体の選定方法についてどのような工夫・学びがあったか ○ 実行団体の組織課題の見極めについてどのような工夫・学びがあったか ○ 事業期間中の事務作業の停滞への対応についてどのような工夫・学びがあったか ○ アンケート等調査の実施の難しさへの対応についてどのような工夫・学びがあ…
資金分配団体の方で、休眠預金活用事業に関わっている方であれば、どなたでも受講いただくことができます。なお、プログラムオフィサー研修（PO研修）内の評価に関連するセッションは、外部専門家として事業に関わる評価アドバイザーも参加いただくことを推奨しています。なお、実行団体を対象としたプログラムオフィサー研修（PO研修）は行っておりません。
休眠預金等活用制度では、休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、国民への説明責任を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が求められています。
「災害」については、災害救助法が適用されるような場合を想定していますが、災害時には迅速な対応が求められることから、これまでの経験、地域性等をふまえた各団体の支援の発動基準を尊重したいと考えています。一方で、「緊急」は災害直後から応急対策を行うことを想定しています。
資金分配団体は、JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会の諸課題」として記載の3領域のいずれか、または複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する団体に対する出資を行う必要があります。一方で、3領域に該当する諸課題であれば8つの諸課題以外であっても、出資事業の対象として提案することが可能です。 判断に迷われる場合は個別相談にお申し込みください。 JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム
