よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

休眠預金活用事業を実施する際に、事業の周知を目的にシンボルマークシールを配ることは可能です。１台紙に1枚の屋内用シンボルマークシール大（横9cm×縦8.8cm）がお使いいただきやすいかもしれません。

JANPIAの「シンボルマーク使用規程」及び「シンボルマーク利用の手引き」に従ってシンボルマークを使用する場合は、JANPIAの事前承認は必要ありません。ただし「シンボルマーク使用規程」第2条第1項で定められている使用目的以外にシンボルマークを使用したい場合は、同条第2項により、事前にJANPIAの承認が必要となりますので留意してください。＞JANPIAサイト｜シンボルマーク https://www.janpia.or.jp/other/symbol/

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指定活用団体の役割は何ですか？

指定活用団体は、休眠預⾦等に係る資⾦の分配・管理等の休眠預金等活用法で規定された役割にとどまらず、⺠間公益活動の好事例を積極的に創出・共有し、展開・発展させることで、社会の諸課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みの構築を促進します。内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が指定されました。

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資金分配団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の事業計画書の様式にあるSDGsターゲットとの紐付けはどのように行えば良いのでしょうか。うまく紐づかない場合は、どうなるのでしょうか？

休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えていますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。

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活動支援団体や実行団体の人もプログラムオフィサー研修（PO研修）を受講する必要はありますか？

プログラムオフィサー研修（PO研修）は資金分配団体のPO向けに実施をしているものです。そのため、実行団体の方は受講していただく必要はございません。なお、JANPIAでは休眠預金を活用する団体向けに、任意参加の勉強会を必要に応じて実施しています。

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支援対象団体はシンボルマークシールはもらえないのですか。

支援対象団体については、助成システムへの登録に伴うシールの送付は行っていませんが、活動場面等でシールを利用することは可能です。必要な場合は、フォームよりお申し込みください。＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマークアイテム申込フォーム（外部リンク）

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JANPIAが活動支援団体を公募するにあたり、支援対象区分や支援内容分野ごとに予算枠は決まっていますか？

支援対象区分や支援内容分野ごとに割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。

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休眠預金等活用の目的は何ですか。何のために使っていますか？

休眠預金等活用の目的や期待される効果、重視することは以下の通りです。 [活用の目的] 1．国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る 2．民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備 [目的達成で期待される効果] ・社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築・民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保以上の効果が達成されることで、日本における社会課題解決能力の飛躍的な向上を目指しています。

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資金分配団体の公募で、災害支援事業への申請を検討していますが、将来起きえる災害に対する「緊急災害支援／災害復興支援」で、発災直前の減災準備や、出動のためのニーズ調査等も、災害支援事業の助成対象となりますか？

発災前後のニーズ調査等も助成対象となります。発災前の活動としては、天候など予報に基づく減災準備・出動準備等が想定されます。発災後のニーズ調査は天候による災害、地震・津波等の被災地でのニーズ調査、被災地外からのアウトリーチ等の調整も想定されます。なお、緊急災害支援開始前に行うニーズ調査は、他の助成種別における「事前評価」を実施したことと同等とみなされます。

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【出資】実行団体に対する出資実行後に、途中で追加出資することは可能でしょうか？

可能です。なお、細かい要件については採択後にJANPIAと資金分配団体間で結ぶ資金提供契約書にて規定してまいります。

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