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「外務省海外安全情報（危険情報）」においてレベル 2 以下の国・地域を対象とします。上記対象国・地域であっても、申請に際しては、必ず当該国の安全情報を確認の上、申請をお願いします。また、申請時点で対象国・地域であっても治安状況の悪化等により、事業が中断・中止となる場合もあります。 なお、実行団体を目指す場合は、公募を実施している資金分配団体が活動地域を指定しているかどうかをご確認の上、ご不明点があれば当該資金分配団体にお問い合わせください。
事業報告は、原則として実行団体・支援対象団体の報告が完了した後に、資金分配団体、活動支援団体の報告を行ってください。これは、アウトプットなど、実行団体・支援対象団体と資金分配団体・活動支援団体の数値が連動することがあるためです。 一方、精算報告については、実行団体と資金分配団体の報告は、それぞれの資金計画書に基づき報告していただくので、必ずしも実行団体の精算報告を先に完了しないといけないわけではありません（事業完了時精算を除く）。ただし、実行団体の精算の遅延を防ぐ観点からも、できるだけ実行団体の年度末精算報告完了後に資金分配団体分を申請いただくことを推奨しています。
発災前後のニーズ調査等も助成対象となります。 発災前の活動としては、天候など予報に基づく減災準備・出動準備等が想定されます。発災後のニーズ調査は天候による災害、地震・津波等の被災地でのニーズ調査、被災地外からのアウトリーチ等の調整も想定されます。なお、緊急災害支援開始前に行うニーズ調査は、他の助成種別における「事前評価」を実施したことと同等とみなされます。
休眠預金等活用の目的や期待される効果、重視することは以下の通りです。 [活用の目的] 1．国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る 2．民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備 [目的達成で期待される効果] ・社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築 ・民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保 以上の効果が達成されることで、日本における社会課題解決能力の飛躍的な向上を目指しています。
「災害」については、災害救助法が適用されるような場合を想定していますが、災害時には迅速な対応が求められることから、これまでの経験、地域性等をふまえた各団体の支援の発動基準を尊重したいと考えています。一方で、「緊急」は災害直後から応急対策を行うことを想定しています。
プログラムオフィサー研修（PO研修）は資金分配団体のPO向けに実施をしているものです。そのため、実行団体の方は受講していただく必要はございません。なお、JANPIAでは休眠預金を活用する団体向けに、任意参加の勉強会を必要に応じて実施しています。
資金分配団体の社会的インパクト評価は、実行団体の評価結果の積み上げだけで完結するものではありません。 資金分配団体および実行団体はそれぞれがインパクト設計シートを作成し、自らが実現したいアウトカムやその達成に向けた進捗を測るKPIを設定したうえで事業を推進します。 資金分配団体のアウトカムには、伴走支援による出資先の成長への貢献や、対象領域全体への波及効果の促進など、個々の実行団体の評価では捉えきれない要素が含まれるため、実行団体の評価結果も踏まえ、資金分配団体は総合的な評価を行う必要があります。
JANPIAの「シンボルマーク使用規程」及び「シンボルマーク利用の手引き」に従ってシンボルマークを使用する場合は、JANPIAの事前承認は必要ありません。ただし「シンボルマーク使用規程」第2条第1項で定められている使用目的以外にシンボルマークを使用したい場合は、同条第2項により、事前にJANPIAの承認が必要となりますので留意してください。 ＞JANPIAサイト｜シンボルマーク https://www.janpia.or.jp/other/symbol/
契約締結時には、発行日から3ヶ月以内の登記事項証明書を提出いただきます。公募申請時にデータ提出いただいた登記事項証明書が、契約締結時に発行日から３ヶ月以内の要件を満たす場合には、そちらの原本を契約時書類としてお使い頂けます。公募申請時から、採択された後の契約締結までに時間を要してしまうなどで、契約締結時には発行日から３ヶ月を超える場合には、新たに登記事項証明書を取得してご提出をお願いします。例えば、公募申請時の提出した登記事項証明書の発行日が10/1だった場合、契約締結が12/31でしたら申請時の登記事項証明書の原本をお使いいただけます。契約締結が1月以降となる場合には、新たに登記事項証明書を…
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