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お示ししている想定数はありませんが、実績として、およそ通常枠では１資金分配団体あたり５実行団体、緊急枠で８実行団体が採択されています。
資金分配団体の方で、休眠預金活用事業に関わっている方であれば、どなたでも受講いただくことができます。なお、プログラムオフィサー研修（PO研修）内の評価に関連するセッションは、外部専門家として事業に関わる評価アドバイザーも参加いただくことを推奨しています。なお、実行団体を対象としたプログラムオフィサー研修（PO研修）は行っておりません。
事業種別とは、採択された年度＋採択枠を指します。 例えば、2024年度公募の通常枠では、事業種別が「2024年度通常枠」と表示されます。 なお、2023年度公募以前の緊急枠は「コロナ枠」で運用されていました。
企業ーJANPIA間に事務手続き等は基本的には不要です。ただし、団体とのマッチングが成立した際には、団体との間で必要な手続きが出てくる場合があります。
外貨で支出する金額の円換算については、外貨へ換金した際のレートを用いて精算となります。換金した際のレシートは証拠書類となりますので、必ず保管をしてください。また、国外での活動においても、支払った経費を助成対象とするには、領収書等の支払証拠書類の取得が必要となります。現地の領収書等の支払証拠書類は、領収書記載の項目を日本語で補記をしてください。
中間評価の目的は、活動内容や実施体制を見直し、事業を改善することです。具体的には、事前評価で設定したアウトプットを測定し、アウトカムの発現の兆しを確認し、活動は計画通り進んでいるか、想定していた支援対象者に届いているか、事業設計図は見直しが必要か、実施体制やマネジメントは適切か、支援対象者や関係者のニーズに変化はあるか、インプットは計画通りに調達できているか等の観点から、実施状況の適切性を評価します。評価を踏まえ、残りの事業期間で、アウトカムの達成見込みを高めるためにどのように事業計画を改善すべきか検証するための調査等を実施するほか、事業期間終了後の活動の持続性を担保するための取組（組織基盤強…
JANPIAの「シンボルマーク使用規程」及び「シンボルマーク利用の手引き」に従ってシンボルマークを使用する場合は、JANPIAの事前承認は必要ありません。ただし「シンボルマーク使用規程」第2条第1項で定められている使用目的以外にシンボルマークを使用したい場合は、同条第2項により、事前にJANPIAの承認が必要となりますので留意してください。 ＞JANPIAサイト｜シンボルマーク https://www.janpia.or.jp/other/symbol/
事業の経験や学びから、将来、他の地域で実施される類似課題への取組みに参考となる具体的な学びや教訓となり得る事項を下記の視点を参考に記載します。個々の事業からの学びが休眠預金活用事業全体のナレッジとなり活用されることが望まれます。 ＜記載の視点例＞ ○ 非資金的支援の組み立て方についてどのような戦略・学びがあったか ○ 実行団体の選定方法についてどのような工夫・学びがあったか ○ 実行団体の組織課題の見極めについてどのような工夫・学びがあったか ○ 事業期間中の事務作業の停滞への対応についてどのような工夫・学びがあったか ○ アンケート等調査の実施の難しさへの対応についてどのような工夫・学びがあ…
休眠預金等活用制度では、休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、国民への説明責任を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が求められています。
資金分配団体は、JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会の諸課題」として記載の3領域のいずれか、または複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する団体に対する出資を行う必要があります。一方で、3領域に該当する諸課題であれば8つの諸課題以外であっても、出資事業の対象として提案することが可能です。 判断に迷われる場合は個別相談にお申し込みください。 JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム
