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資金提供契約時までに開設されている必要はありません。契約締結後の助成金申請時までには開設しておく必要があります。 指定口座については、決済用もしくは無利息型として下さい。 助成システムに、指定口座の通帳の表紙および表紙裏（通帳の金融機関名、支店名、口座名義、口座番号、口座種別（決済用または無利息型等）が記載されたページ）と残高が0円であることを示すページの写しを登録します。
事前評価の目的は、事業の必要性・妥当性を検証し、事業計画を改善することです。事業で解決したい課題の成り立ちや問題構造を俯瞰的に把握し、事業を実施する地域の対象ニーズを改めて把握します。その上で、事業目標を達成するために、適切な戦略がたてられているかを関係者と検証します。具体的には、関係者分析や事業設計図の作成を行い、事業計画書へそれらの内容を反映し、事業関係者で検証します。 JANPIAで作成している実行団体向け評価ハンドブック～事前評価 事業設計図編～、～事前評価評価小項目編から～が、ヒントになりますので、ご参照ください。 ▷実行団体向け評価ハンドブック（外部リンク）
事業完了時の監査において確認すべき内容は、「資金提供契約書に基づき適切に事業運営が実施されたか」です。 具体的にチェックすべきポイントの参考として、資金提供契約から確認すべき項目を「チェックリスト」として作成しマイページに掲載しています。適宜ご活用いただきながら実施ください。
JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口は以下の方針で運営しています。 [運営方針] ・営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日までに受け付けた旨の第一報を相談・通報者にご連絡いたします。通報等のあった内容について、通報者のご意向やご要望（匿名化の希望、調査の必要性、結果連絡の有無等）を確認させていただきます。 ・相談・通報者の情報および相談・通報内容は、コンプライアンス違反の調査・対応以外の用途に使用したり、通報者の同意を得ずに他に開示したりすることはありません（法令等により開示を求められる場合を除く）。 ・通報者に関する情報や通報いただいた内容は、JANPIAと団体の規程に…
緊急災害支援、復旧・復興期支援の事業の場合も、他の助成種別の資金計画と同様、必要な活動に対する積算をベースに申請していただきます。緊急災害時に使用するための予算（未発生災害への対応予算）はJANPIAにて「災害積立資産」として管理し、発災時に、実際に開始する事業の状況に合わせて事業計画および資金計画を変更し、助成金を受け取ることになります。
災害の発生は予測が難しいため、緊急支援を組み合わせた事業を実施する事業においては、出動の実現性を実行団体採択基準の一つとしていただくことを推奨します。例えば、「どのような地域の災害でもアウトリーチ可能な実行団体」、「災害が頻発する地域で平時より行政と連携して活動している団体」などが考えられます。 なお、資金分配団体においては、広域をカバーするために「コンソーシアム」にて事業を実施する事例があります。この方法は、発災後に被害の大きい県域等に資金分配団体予算を集中させるなど、発災地域のニーズに合わせた資金投入を可能にする手段の一つです。
JANPIAからの出資総額は最大10億円とし、JANPIA以外の投資家による共同出資割合は50%以上を目指していただきます。共同出資割合により、JANPIAからの出資比率は柔軟な設定が可能です（今後のJANPIA出資総額については変更がある場合があります）。
未確定であっても申請自体は可能ですが、適格機関投資家が最終的に確定しない場合は適格機関投資家等特例業務を行うことができない点には留意ください。
JANPIAが実施する資金分配団体・活動支援団体の公募公募においては、説明会への参加は必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度の変更点などの説明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いたします。 なお、実行団体・支援対象団体の公募においては、それぞれ資金分配団体・活動支援団体が説明会の参加を必須としている場合がございますので、申請をご検討の事業を実施する団体にご確認ください。
可能ですが、通常枠で申請した事業（同様の目的・活動など）では申請ができません。また、複数事業が同時採択となった場合の実施体制について、具体的な説明が必要になります。
