よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

資金分配団体の公募〈通常枠〉で災害時の緊急支援について、災害時に実施とあるが、「災害」と「緊急」の定義はどう考えればよいですか？

「災害」については、災害救助法が適用されるような場合を想定していますが、災害時には迅速な対応が求められることから、これまでの経験、地域性等をふまえた各団体の支援の発動基準を尊重したいと考えています。一方で、「緊急」は災害直後から応急対策を行うことを想定しています。

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休眠預金活用事業実施中にコンプライアンス違反があった場合、どこに相談したらいいですか？

まずはご自身の団体の内部通報窓口へご連絡ください。　ご自身の団体内に内部通報窓口がない場合や、団体内の通報窓口の利用が難しい場合などは、「JANPIA資金分配団体・活動支援団体等役職員専用ヘルプライン」をご活用ください。なお、ご相談内容は原則として、休眠預金等活用法に基づく助成事業に関するもの・資金分配団体及び活動支援団体・実行団体・支援対象団体の役職員に関連するコンプライアンス／ハラスメント違反に関することに限られます。　 ▽JANPIA資金分配団体・活動支援団体等役職員専用ヘルプライン通報先：janpia-bzhl(at-mark)integrex.jp　※(at-mark)を「...

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【出資】出資事業（資金分配団体の公募）に申請するにあたり、関与する社会課題解決に関する知見を有する専門家、学識経験者、実務経験者等はそれぞれのカテゴリーにおいて、必要な人員の数がありますか？

社会課題解決の専門家等の関与は必須ですが、カテゴリごとに特定の人数や割合は定めておりません。ノウハウを有する外部の専門機関等の協力を得て、当該機関と資金分配団体が一体となって体制を確保し、社会的成果の創出に取り組むことも可能ですが、将来的にはこうした評価体制の内部化を目指していくことが求められます。

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外貨の取り扱いがある場合の精算手続きの留意点を教えてください。

「国外での活動に関する留意点」及び各年度の積算・精算の手引きを参照し、記載の内容に準じて実施してください。例えば、1 日の手許現金上限額は日本円で 5 万円未満とし、鍵付き金庫等で管理をしていただきます。詳細については、「国外での活動に関する留意点」をご確認ください。＞JANPIAサイト｜国外での活動に関する留意点（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/koubo_info/subsidy/outline/download/subsidy_abroad_attention.pdf

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奨学金制度を作るために、休眠預金等活用制度の助成金を活用することができるのでしょうか？

社会課題の解決を念頭に置いた事業設計になりますので、立ち上げる奨学金の制度がどのような目的で、どのような社会課題を解決するかということをしっかり組み込み、制度を作っていただくことになります。ただし、個人への現金（奨学金）の給付および、現物給付のみを目的とする事業・プログラムは、助成対象となりません。

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事業報告（進捗・事業完了）や精算報告などの報告書類は、実行団体・支援対象団体の提出が完了したら、資金分配団体、活動支援団体のものはJANPIAへ提出するのでしょうか？

事業報告は、原則として実行団体・支援対象団体の報告が完了した後に、資金分配団体、活動支援団体の報告を行ってください。これは、アウトプットなど、実行団体・支援対象団体と資金分配団体・活動支援団体の数値が連動することがあるためです。一方、精算報告については、実行団体と資金分配団体の報告は、それぞれの資金計画書に基づき報告していただくので、必ずしも実行団体の精算報告を先に完了しないといけないわけではありません（事業完了時精算を除く）。ただし、実行団体の精算の遅延を防ぐ観点からも、できるだけ実行団体の年度末精算報告完了後に資金分配団体分を申請いただくことを推奨しています。

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資金分配団体が採択する実行団体の団体数や助成金額の下限または上限はありますか？

団体数や助成金の下限や上限の設定はございませんが、資金分配団体が申請時に想定されている実行団体数によって、JANPIAより詳細の確認をさせていただくことがあります。

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資金分配団体の公募への申請を検討しています。事業のプログラムの種類や事業のタイプ、事業規模、事業ステージ等によって、求められる内容・評価が異なると思いますが、どうすればよいのでしょうか？

事業の種類に関わらず一律で行う部分と、事業の種類毎によって力点が違う部分があります。評価指針の「第5章３」に事業の種類や資金提供の形態の違いによる評価の力点の違い、また、2025年度総合評価ではソーシャルビジネス形成支援事業枠における評価の力点等をご説明しています。例えば、ソーシャルビジネス形成支援事業枠では、事業性の評価が求められますが、事業フェーズによってどの段階までを目指すか、どのような状態を目指すのかの明確化が重要視されます。また、イノベーション枠では、社会へ事業実施のプロセス自体が裨益する点が特に期待されており、特に事業実施のプロセスの丁寧な検証が求められるます。詳細は下記の評価...

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資金提供契約（役務提供契約）時に提出する「登記事項証明書（原本）」は公募申請時にデータ提出したものでもよいですか？

契約締結時には、発行日から3ヶ月以内の登記事項証明書を提出いただきます。公募申請時にデータ提出いただいた登記事項証明書が、契約締結時に発行日から３ヶ月以内の要件を満たす場合には、そちらの原本を契約時書類としてお使い頂けます。公募申請時から、採択された後の契約締結までに時間を要してしまうなどで、契約締結時には発行日から３ヶ月を超える場合には、新たに登記事項証明書を取得してご提出をお願いします。例えば、公募申請時の提出した登記事項証明書の発行日が10/1だった場合、契約締結が12/31でしたら申請時の登記事項証明書の原本をお使いいただけます。契約締結が1月以降となる場合には、新たに登記事項証明書を...

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企業として休眠預金活用事業実施中の団体を支援（企業連携）したいと考えていますが、特定の団体を紹介してもらうことは可能ですか？

連携をご希望の団体が現在休眠預金活用事業実施中の場合は、ご案内が可能です。JANPIAへご相談ください。　 ▽JANPIAウェブサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/

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