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活動支援団体への助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。資金計画書等に基づき、活動支援プログラムの進捗状況（アウトプット・アウトカム達成に向けた進捗、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・情報公開等）、総事業費の執行状況等を踏まえたうえで支払われます。
株式会社の申請も可能です。この場合に留意いただきたい点としては、税制上の助成金の取扱等について整理がつけられることが前提になってくるかと思います。税務面につきましては専門家にご相談ください。
お示ししている想定数はありませんが、実績として、およそ通常枠では１資金分配団体あたり５実行団体、緊急枠で８実行団体が採択されています。
プログラムの種類や事業のタイプ（成果創出志向、社会実験志向等）、事業規模、事業ステージ等によって、評価の方法を変える部分と、それとは関係なく一律で行う部分があります。評価指針の「第5章３」に事業の種類や資金提供の形態の違いによる評価の力点の違いを説明していますのでご覧ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜評価指針・評価ハンドブック等（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/dormant-deposits/ongoing/guideline/
下記のような点を確認しながら、事業の特性に合った指標を設定することが大切です。 ○目的に合った指標か 何のために測定するのか、測定目的にあった指標かを確認します ○測定可能な指標か 設定した指標は、誰もが同じように測定できる内容に具体化されているかを確認します ○比較可能な指標か 同じ分野ですでに広く使われている指標が存在する場合には、その指標が使えるかを検討します。環境の違いを考慮する必要性はありますが、自分たちの事業を、ほかの団体が行ってきた実績と比較して評価することができます。 ○管理可能な指標か ひとつの事象を測るための指標の数が多すぎると、情報過多になり解釈が難しくなる恐れがあります…
連携をご希望の団体が現在休眠預金活用事業実施中の場合は、ご案内が可能です。JANPIAへご相談ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
ファンド（資金分配団体）の社会的インパクト評価については、自らの出資事業全体について、総合的な評価を実施し、これらの結果をインパクトレポートにも反映させます。いずれも、作成したToC等に照らして評価を行うことが重要であり、実行団体の社会的インパクト評価の総和だけではない要素も含まれると考えます。
これまでに緊急枠で採択された事業と同一の事業を改めて緊急枠に申請することは可能ですが、通常枠で取り組むことでより高い効果発現が期待できる場合は、通常枠への申請をご検討ください。なお、同一事業の場合、事業の革新性・持続可能性、事業実施による社会的インパクトなどの要件とともに総合的に評価されます。ご不明点がございましたら、JANPIAの個別相談もご活用ください。
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「外務省海外安全情報（危険情報）」においてレベル 2 以下の国・地域を対象とします。上記対象国・地域であっても、申請に際しては、必ず当該国の安全情報を確認の上、申請をお願いします。また、申請時点で対象国・地域であっても治安状況の悪化等により、事業が中断・中止となる場合もあります。 なお、実行団体を目指す場合は、公募を実施している資金分配団体が活動地域を指定しているかどうかをご確認の上、ご不明点があれば当該資金分配団体にお問い合わせください。
