よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

外貨の取り扱いがある場合の精算手続きの留意点を教えてください。

「国外での活動に関する留意点」及び各年度の積算・精算の手引きを参照し、記載の内容に準じて実施してください。例えば、1 日の手許現金上限額は日本円で 5 万円未満とし、鍵付き金庫等で管理をしていただきます。詳細については、「国外での活動に関する留意点」をご確認ください。＞JANPIAサイト｜国外での活動に関する留意点（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/koubo_info/subsidy/outline/download/subsidy_abroad_attention.pdf

詳細を見る

【出資】二次審査後に、追加出資希望のリミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）が現れ、ファンド規模が増分（それに伴い、管理報酬や投資先予定数が変動）することは問題ないでしょうか？

ファンド規模が拡大することは、いずれのタイミングであっても基本的には望ましいことと考えておりますので、管理報酬の金額や投資先予定数が変動することも問題ありません。しかしながら、希望されたJANPIAの出資額については変更ができませんのでご留意ください。

詳細を見る

資金分配団体の公募〈通常枠〉で災害時の緊急支援について、災害時に実施とあるが、「災害」と「緊急」の定義はどう考えればよいですか？

「災害」については、災害救助法が適用されるような場合を想定していますが、災害時には迅速な対応が求められることから、これまでの経験、地域性等をふまえた各団体の支援の発動基準を尊重したいと考えています。一方で、「緊急」は災害直後から応急対策を行うことを想定しています。

詳細を見る

活動支援団体や実行団体の人もプログラムオフィサー研修（PO研修）を受講する必要はありますか？

プログラムオフィサー研修（PO研修）は資金分配団体のPO向けに実施をしているものです。そのため、実行団体の方は受講していただく必要はございません。なお、JANPIAでは休眠預金を活用する団体向けに、任意参加の勉強会を必要に応じて実施しています。

詳細を見る

休眠預金活用事業実施中にコンプライアンス違反があった場合、どこに相談したらいいですか？

まずはご自身の団体の内部通報窓口へご連絡ください。　ご自身の団体内に内部通報窓口がない場合や、団体内の通報窓口の利用が難しい場合などは、「JANPIA資金分配団体・活動支援団体等役職員専用ヘルプライン」をご活用ください。なお、ご相談内容は原則として、休眠預金等活用法に基づく助成事業に関するもの・資金分配団体及び活動支援団体・実行団体・支援対象団体の役職員に関連するコンプライアンス／ハラスメント違反に関することに限られます。　 ▽JANPIA資金分配団体・活動支援団体等役職員専用ヘルプライン通報先：janpia-bzhl(at-mark)integrex.jp　※(at-mark)を「...

詳細を見る

災害支援事業において、災害支援に必要な重機等の購入や建物の改築は可能でしょうか。

他の助成事業区分同様、資金提供契約書、積算の手引き、精算の手引きに則った管理をしてください。防災・減災のための備えとして重機等を購入する場合、発災前は資産活用（貸出など）も合わせて検討することを推奨します。

詳細を見る

休眠預金活用プラットフォームを利用するのに、月額料金等は発生しますか。

利用に際して料金等は発生いたしません。すべてのコンテンツを無料でご利用いただけます。

詳細を見る

休眠預金等活用の目的は何ですか。何のために使っていますか？

休眠預金等活用の目的や期待される効果、重視することは以下の通りです。 [活用の目的] 1．国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る 2．民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備 [目的達成で期待される効果] ・社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築・民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保以上の効果が達成されることで、日本における社会課題解決能力の飛躍的な向上を目指しています。

詳細を見る

企業として休眠預金活用事業実施中の団体を支援（企業連携）したいと考えていますが、特定の団体を紹介してもらうことは可能ですか？

連携をご希望の団体が現在休眠預金活用事業実施中の場合は、ご案内が可能です。JANPIAへご相談ください。　 ▽JANPIAウェブサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/

詳細を見る

資金分配団体が採択する実行団体の団体数や助成金額の下限または上限はありますか？

団体数や助成金の下限や上限の設定はございませんが、資金分配団体が申請時に想定されている実行団体数によって、JANPIAより詳細の確認をさせていただくことがあります。

詳細を見る