よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

【出資】資金分配団体の申請要件として挙げられている、出資業務の実績について具体的に教えてください。これから、ゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）を担うベンチャーキャピタル（VC）の設立を予定していますが、ファンド運営の実績がない場合は申請できないでしょうか？

新規に設立されるVCであっても申請が可能です。申請団体が実績を有していない場合等は、資金分配団体における出資事業を行う主要なチームメンバーの経歴や同種のファンドの運営実績、ファンド運営以外での伴走支援の実績などを考慮します。共同申請の場合は少なくとも1団体が上記実績を有していることが必要となります。また、出資業務の実績を持つ組織との共同GPによる申請も可能です。なお、申請が可能な団体は日本国内に登記されている法人に限定しており、設立前の段階での申請はできません。

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【出資】実行団体に対する出資実行後に、途中で追加出資することは可能でしょうか？

可能です。なお、細かい要件については採択後にJANPIAと資金分配団体間で結ぶ資金提供契約書にて規定してまいります。

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JANPIAが活動支援団体を公募するにあたり、支援対象区分や支援内容分野ごとに予算枠は決まっていますか？

支援対象区分や支援内容分野ごとに割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。

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休眠預金活用プラットフォームを利用するのに、月額料金等は発生しますか。

利用に際して料金等は発生いたしません。すべてのコンテンツを無料でご利用いただけます。

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休眠預金等活用の目的は何ですか。何のために使っていますか？

休眠預金等活用の目的や期待される効果、重視することは以下の通りです。 [活用の目的] 1．国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る 2．民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備 [目的達成で期待される効果] ・社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築・民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保以上の効果が達成されることで、日本における社会課題解決能力の飛躍的な向上を目指しています。

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資金分配団体が採択する実行団体の団体数や助成金額の下限または上限はありますか？

団体数や助成金の下限や上限の設定はございませんが、資金分配団体が申請時に想定されている実行団体数によって、JANPIAより詳細の確認をさせていただくことがあります。

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【出資】出資事業（資金分配団体の公募）に申請するにあたり、関与する社会課題解決に関する知見を有する専門家、学識経験者、実務経験者等はそれぞれのカテゴリーにおいて、必要な人員の数がありますか？

社会課題解決の専門家等の関与は必須ですが、カテゴリごとに特定の人数や割合は定めておりません。ノウハウを有する外部の専門機関等の協力を得て、当該機関と資金分配団体が一体となって体制を確保し、社会的成果の創出に取り組むことも可能ですが、将来的にはこうした評価体制の内部化を目指していくことが求められます。

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資金分配団体の公募〈通常枠〉は、丸々3年間の事業と考えてよいでしょうか？

資金分配団体の事業期間は、資金提供契約締結日から開始します。例えば、2026年度公募の通常枠であれば、契約締結日から2030年の3月末までが事業期間となります。資金分配団体に採択される回次（第1回か第2回か）により異なりますが、実行団体にはおおよそ3年間の事業を実施いただくことができると考えています。

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企業として休眠預金活用事業実施中の団体を支援（企業連携）したいと考えていますが、特定の団体を紹介してもらうことは可能ですか？

連携をご希望の団体が現在休眠預金活用事業実施中の場合は、ご案内が可能です。JANPIAへご相談ください。　 ▽JANPIAウェブサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/

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災害支援事業において、災害支援に必要な重機等の購入や建物の改築は可能でしょうか。

他の助成事業区分同様、資金提供契約書、積算の手引き、精算の手引きに則った管理をしてください。防災・減災のための備えとして重機等を購入する場合、発災前は資産活用（貸出など）も合わせて検討することを推奨します。

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