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活動支援団体への助成金は「直接事業費」「管理的経費」「評価関連経費」という３つで構成されています。 直接事業費：活動支援プログラムを実施するために直接必要な経費です。 管理的経費：役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費。また、本事業に要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するための調査費等です。 評価関連経費：社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援のための助成です。助成対象は、自己評価の客観性・正当性を高めるために必要となる費用です。評価の判断材料として必要な調査の実施に関わる費用、外部評価アドバイザー…
助成システムユーザアカウントのパスワードは、以下のいずれかの方法で変更・設定できます。 ■助成システムにログインできない場合（パスワードを忘れた場合） ①助成システムログイン画面の「パスワードを忘れた方はコチラ」をクリック ②ユーザIDを入力して送信ボタンをクリック ③パスワード再設定通知メールが送信されるので、同メール内のURLから再設定画面に遷移して変更 参考： 助成システムからパスワード再設定通知メールが届きません（【パスワードを忘れた方はコチラ】画面）。 ■助成システムにログインできる場合 ①助成システムにログイン ②画面左上部のユーザ名 > 個人設…
休眠預金等活用制度においては、休眠預金等活用法第17条各号に掲げる団体に、指定活用団体、資金分配団体、活動支援団体、実行団体それぞれが該当してはならないとされています。申請資格要件の対象とならない要件の「統制の下にある団体」については、例えば、申請団体の役員に暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が含まれている場合などには、対象とならない要件に該当する団体とみなします。なお、公募に際しては、役員名簿を提出していただきます。
休眠預金等交付金に係る資金は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的とした活動に活用されますが、そうした課題は事業分野や地域ごとに様々で、現場の団体が行う解決手法も多種多様です。 そこで、特定の事業分野や地域の実情に精通した中間支援団体を資金分配団体・活動支援団体として選定し、資金分配団体・活動支援団体が現場の団体である実行団体・支援対象団体に支援等を行うことで、より効果的・効率的に社会課題の解決や民間公益活動の自立した担い手の育成が進むことなどが期待されます。そのため、「指定活用団体→資金分配団体（活動支援団体）→実行団体（支援対象団体）」の三層構造となっ…
2019年度の休眠預金活用事業開始から、2024年４月末現在、累計190の資金分配団体と、累計1170の実行団体が採択され、事業が実施されています。 日本全国で社会課題解決のために休眠預金等が活用されています。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜数字で見る休眠預金活用事業
休眠預金等活用法においては、休眠預金による資金は、「国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的」（法 16 条 1 項）に活用することとされています。そのため、休眠預金等活用制度に基づく事業を進める場合、休眠預金活用事業を行う団体は、その事業に対する国または地方公共団体からの補助金や貸付金を受けていないということが前提となります。なお、休眠預金活用事業以外の事業においては補助金等を受けていても問題ありません。詳しくは、以下リンク先の書類をご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について（外部リンク）
出資事業の公募申請に関する情報公開は、選定された団体について、資金分配団体（ファンド出資型においてはファンド運営者を含む。）の名称、出資総額、機構の出資金額、存続期間（ファンド出資型の場合）、出資期間、出資事業の概要（主な出資先の領域、テーマ、地域等）についてを可能な限りJANPIAのウェブサイトで公表します。 また、採択された団体は、公募要領および規程類必須項目確認書に定める以下の規程を、自団体のウェブサイト等にて公開していただく必要があります。 ・コンプライアンス体制整備のための規程 ・組織の運営を公正に行うための必要な規程 ・不正行為や利益相反防止のための規程 また、人件費を費…
休眠預金活用プラットフォームのマイページは、休眠預金活用事業に関わる担当者一人一人が持つことのできるページです。 休眠預金活用プラットフォームアカウントの作成方法は以下をご参照ください。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの作成方法を教えてください。 マイページでは、主に以下のような機能を利用することができます。 ・担当事業に関するニュース（お知らせ）の確認 ・手引き・書式類等の確認 ・ご自身の受信したい分野のニュースの登録と確認 等
日本国外の活動地での建物の購入又は新築建物の建設は助成対象外となります。
実行団体への事業完了時監査を行う際の資金分配団体の体制は、客観性の確保、そして組織として休眠預金活用事業を振り返る機会となるよう、事業を担当したプログラムオフィサー（PO）以外が実施してください。 実施方法としては、実効性の視点から対面（現地訪問）が望ましいと考えます。現地訪問することにより事業実施の環境を把握するとともに、事業終了に伴い、財産の現物の管理・使用状況等は必ず行ってください。 （資金提供契約書：財産処分制限 参照）
