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初回利用時に発行される助成システム仮ユーザの有効期間（仮ユーザでログインできる期間）は作成日から7日間です。 有効期間内に利用者登録できなかった場合は以下にご連絡ください。 ▷助成システム質問受付フォーム（外部リンク） 上記以外の理由でログインできない場合は、以下をご参照ください。 参考：助成システムにログインできません。（エラー：ユーザ認証に失敗しました。）
2019年2月から内部通報制度の運用を開始し、2022年10月にはコンプライアンス相談・通報窓口を開設するなどご相談しやすい環境づくりに努めてまいりました。JANPIAのウェブサイトに過去のコンプライアンス相談・通報窓口等の利用状況を公開しておりますので、ご確認ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜業務運営 コンプライアンス対応（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/operations/compliance/
より良いサイトにするために、以下のご要望受付フォームから皆さまのご意見をお待ちしております。お気軽にご意見・ご感想をお寄せください。皆で作り上げるサイトを目指しています。 ▽休眠預金活用プラットフォーム｜要望受付フォーム（外部リンク） https://janpia.form.kintoneapp.com/public/kyuplat-contactus
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2018年1月1日に休眠預金等活用法が全面施行されたことに伴い、同法に定める指定活用団体となることを企図して、同年7月に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立され、内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に指定活用団体に指定されました。 JANPIAについての詳しい情報は、JANPIAのウェブサイトをご確認ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜トップページ（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/
通常枠は最長３年間の助成事業です。通常枠は 1.草の根活動支援事業、2.ソーシャルビジネス形成支援事業、3.イノベーション企画支援事業、4.災害支援事業の４つの支援事業のうちどのスキームに該当するのか検討して申請いただきます。 緊急支援枠は物価高騰や少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会課題の解決に向けて、緊急的に支援するもので最長１年間の助成事業です。 詳細はウェブサイトで公募要領をご確認ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜公募サイト｜通常枠（外部サイト） https://www.janpia.or….
休眠預金活用事業においての「プログラムオフィサー（PO）」とは、資金分配団体として助成事業のプログラム設計や進捗を監督する等の役割を担うだけでなく、実行団体に非資金的支援（伴走支援）を実施しながら、実行団体の課題に寄り添い、実行団体および資金分配団体のアウトカムにコミットすることが求められます。実行団体の評価結果の点検・検証や基盤整備などを行うなど、専門的な経験や知識も求められる重要な役割です。そのためPOの活動経費および人件費をPO関連経費の予算として計上できる仕組みがあります。 ※PO人件費・関連経費を利用するにあたってはJANPIAが実施するPO研修の受講が必須です。
プログラムオフィサー（PO）の人件費の考え方としては、ＰＯ業務を担う人材を新たに配置をする場合を想定していますが、既存の職員をＰＯとして育成する場合ことも可能です。既存の職員をPOとして育成する場合、その人件費をPO関連経費から支出いただくことは可能です。 PO関連経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/common/pdf/news_20190703_01.pdf
休眠預金等活用制度では、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった人件費を助成金の対象とできるとされました。そのため、助成金・出資金を人件費に充当する場合、「人件費の水準」について、資金の出し手である国民の理解が得られるよう情報公開を徹底することが求められています。 【ご参考：休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針該当箇所抜粋】 民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の…
助成事業（通常枠・緊急支援枠）の実行団体については、法人格のない団体（任意団体）についても助成の対象としています。ただし、個人事業主は助成の対象外となります。
コンソーシアムの役割分担に関しましては、何のためにコンソーシアムを組むのか、どのように相乗効果を高めていくのかを考える上で役割分担をしっかり行っていることが非常に大切になります。「コンソーシアムの申請について」の資料もご参照ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜公募サイト｜コンソーシアムでの申請について（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/koubo_info/subsidy/outline/download/subsidy_consortium_apply.pdf
