「休眠預金等活用制度」の 検索結果
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休眠預金等の活用を通じて達成すべき目標として、①社会の諸課題の解決と、②社会の諸課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みの構築が掲げられています。この目標の達成のため実施される事業全般を対象に、社会的インパクト評価として、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウトカムの分析に取り組んでいただき、効果的・効率的な事業実施、成果の可視化・発信、民間公益活動全般の質の向上のための学びの抽出等に取り組むことが求められています。
休眠預金等活用制度が求める実行能力、公正性、公明性、透明性、説明責任等のガバナンス・コンプライアンス体制の要件を満たす団体と連携することができます。また、全国に広がる様々な社会課題解決に取り組む団体とつながることが可能です。
プログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）の助成額上限は年間800万円（内、人件費は500万円）となっており、これを複数名分の経費とすることは可能です。 その場合には、経費対象となるすべての方にJANPIAが指定する研修を受講いただく必要があります。
休眠預金の活用により目指す姿や基本原則、優先的に解決すべき諸課題は助成事業と変わりありませんが、出資事業では、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備や、多様なエグジット方法の検討を促していきます。 また、助成事業において資金分配団体として選定されている団体が出資事業の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、実行団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
実行団体は、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけでなく、課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていく役割を担います。各資金分配団体が実施する公募により、団体が選定されます。
事業の規模等によって適正な人数は異なると考えますが、過去にJANPIAで行った資金分配団体向けのアンケートによると、概ね１～３名で事業に取り組まれていることが多いようです。なお、休眠預金活用事業ではプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）を年間800万円（内、人件費は500万円）を上限に助成しています。
休眠預金等活用制度とは、行政が対応することが難しい社会課題の解決を図ることを目的として、民間の団体が行う①子ども・若者支援、②生活困難者支援、③地域活性化等支援の活動に対して、休眠預金等を活用する制度です。 2016年12月に休眠預金等活用法が成立し（議員立法）、2019年度から助成事業が実施されています。また、2023年に同法が改正され、活動支援団体や出資事業など、新たな支援手法が2024年から開始されています。
休眠預金等とは、10年以上、入出金等の取引がない預金等のことです。なお、休眠預金等となった後も、引き続き、取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。詳しくは、金融庁のウェブサイトをご参照ください。 ＞金融庁ウェブサイト｜長い間、お取引のない預金等はありませんか？（外部リンク）
規程類の整備・公開は、休眠預金活用事業のためだけではなく、規程に類に基づいた運営を行っていることを外部に示し、団体の信頼性を高めることに繋がっていると考えます。事業終了後もホームページでの規程類の公開は続けていただけますようお願いします。
活動支援団体は、休眠預金等に係る資金を元に、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体のことです。 専門的な知識を生かし、支援対象団体が抱える課題を解決するための「活動支援プログラム」を企画・設計します。「活動支援プログラム」は、伴走型等により提供される非資金的支援の対象や方法等をまとめたプログラムです。これにより、民間公益活動の自立した担い手の育成や団体の運営体制の強化を促進する役割を担います。JANPIAが実施する公募により、団体が選定されます。
