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ご相談いただけます。JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口をご利用ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/other/compliance/
「独立した第三者の公認会計士または監査法人による財務諸表監査をうけること」を求めています。
可能です。 なお、細かい要件については採択後にJANPIAと資金分配団体間で結ぶ資金提供契約書にて規定してまいります。
社会課題解決の専門家等の関与は必須ですが、カテゴリごとに特定の人数や割合は定めておりません。 ノウハウを有する外部の専門機関等の協力を得て、当該機関と資金分配団体が一体となって体制を確保し、社会的成果の創出に取り組むことも可能ですが、将来的にはこうした評価体制の内部化を目指していくことが求められます。
「外務省海外安全情報（危険情報）」においてレベル 2 以下の国・地域を対象とします。上記対象国・地域であっても、申請に際しては、必ず当該国の安全情報を確認の上、申請をお願いします。また、申請時点で対象国・地域であっても治安状況の悪化等により、事業が中断・中止となる場合もあります。 なお、実行団体を目指す場合は、公募を実施している資金分配団体が活動地域を指定しているかどうかをご確認の上、ご不明点があれば当該資金分配団体にお問い合わせください。
プログラムオフィサー（PO）研修の登壇者は、JANPIA内での協議やヒアリングを通じて、専門知識、経験、実績、評価などを総合的に判断して決定しています。研修の内容に合わせた専門家や、事業実施中の団体が今後の事業で参考となる事例を提供できるPOの方・団体を中心にお願いしています。
休眠預金等は、行政では対応することが難しい社会課題を解決するために、休眠預金等活用法に掲げられた3つの公益に資する活動に活用されます。 加えてJANPIAでは、以下の８つを「優先的に解決すべき社会課題」とし、取り組みを進めています。 １）子ども及び若者の支援に係る活動 ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援 ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援 ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援 ２）日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動 ④働くことが困難な人への支援 ⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援 ⑥女性の経済的自立への…
対象となります。
災害支援事業の実施者においても休眠預金という国民の資産を活用する事業の実施主体としての責任は変わらないため、事業管理に関する特別な免除措置はありません。
社会的インパクトの創出を目的とする点は等しいですが、SIBは特定事業によるインパクト創出を対象とするのに対し、JANPIAによる今回の出資事業は株式会社（実行団体）を対象とする点が異なります。また、スキームそのものも異なります。
