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プログラムオフィサー（PO）研修の登壇者は、JANPIA内での協議やヒアリングを通じて、専門知識、経験、実績、評価などを総合的に判断して決定しています。研修の内容に合わせた専門家や、事業実施中の団体が今後の事業で参考となる事例を提供できるPOの方・団体を中心にお願いしています。
休眠預金等は、行政では対応することが難しい社会課題を解決するために、休眠預金等活用法に掲げられた3つの公益に資する活動に活用されます。 加えてJANPIAでは、以下の８つを「優先的に解決すべき社会課題」とし、取り組みを進めています。 １）子ども及び若者の支援に係る活動 ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援 ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援 ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援 ２）日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動 ④働くことが困難な人への支援 ⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援 ⑥女性の経済的自立への…
「独立した第三者の公認会計士または監査法人による財務諸表監査をうけること」を求めています。
社会的成果と出資事業を行うチームの報酬が連動するような取り組みをイメージしております。計画されている場合はご記載下さい。
対象となります。
団体数や助成金の下限や上限の設定はございませんが、資金分配団体が申請時に想定されている実行団体数によって、JANPIAより詳細の確認をさせていただくことがあります。
国が設置しているコンプライアンス相談・通報窓口ではありません。JANPIAは、休眠預金等活用法に定める指定活用団体です。休眠預金活用事業に関するコンプライアンス相談・通報の窓口になりますので、休眠預金活用事業と関りの無い団体等の相談・通報等は受け付けておりません。 JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口の運営方針等はJANPIAのウェブサイトでご確認ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/other/compliance/
休眠預金活用事業の災害支援事業の特徴は主に3つあります。 1つ目は、一般的な災害フェーズを越えて比較的長期（最長3年間）の連続的な支援が可能である点です。発生した災害に対する復興期支援、これから起きる災害への緊急支援、平時の防災減災事業などを単独または組み合わせて事業設計をすることができます。 2つ目は、計画の柔軟性です。災害支援活動を計画している場合、契約時に定めた短期アウトカム、中長期アウトカム等から逸れない範囲であれば、実際の発災状況に応じて事業計画・資金計画を柔軟に変更することが可能です。 3つ目は、専門性や地域を越えた知見の還流です。休眠預金等活用制度は災害支援事業以外に…
災害支援事業の実施者においても休眠預金という国民の資産を活用する事業の実施主体としての責任は変わらないため、事業管理に関する特別な免除措置はありません。
可能です。 なお、細かい要件については採択後にJANPIAと資金分配団体間で結ぶ資金提供契約書にて規定してまいります。
