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活動支援団体の理事等の役員が支援対象団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該候補団体による支援対象団体への公募申請はできないものとします。
アウトプットの考察欄では、事業完了時点のアウトプットについて、状況、問題・懸念点、目標達成を妨げている要因（変更がある場合はその理由等)等を記載してください。資金分配団体の場合は全実行団体を包括して記載してください。 活動の概要欄では、各活動の進捗や実績等をご記入ください。
企業からの人的支援（プロボノ・ボランティア等）を連携した事例は多数ございます。ご要望をお伺いしての対応が可能ですので、まずはJANPIAへご相談ください。 企業連携（連携をご希望の企業の皆さま）｜JANPIAウェブサイト
「独立した第三者の公認会計士または監査法人による財務諸表監査をうけること」を求めています。
申請後に、GPの体制を変更することは原則として認めておりません。
支援対象団体については、法人格のない団体（任意団体）や民間公益活動を行おうとする個人についても支援対象とすることができます。
ファンド運営者は、すべての共同出資者に対して、その出資元本100％に相当する金額を分配した後に、出資元本を超過する部分（利益部分）がある場合には、当該部分の一定割合（20％を目安）を成功報酬等として受領することができますが、出資元本100%に満たない場合は成功報酬等を受領することができません。申請者においては、投資倍率1倍以上を達成するようなファンドの設計が求められます。 公募様式ページに掲載しているモデル契約書もご参照ください。
活動支援団体の制度では、休眠預金等を原資とした助成金を活用した支援プログラムの実施によって、「資金支援の担い手（既存の資金分配団体を含む）」、「民間公益活動を実施する担い手（既存の実行団体を含む）」の育成や運営体制の強化を図ります。 担い手の育成や運営体制の強化によって、民間公益活動が活発化し、社会課題解決が加速することを目指します。
プログラムオフィサー（PO）研修の登壇者は、JANPIA内での協議やヒアリングを通じて、専門知識、経験、実績、評価などを総合的に判断して決定しています。研修の内容に合わせた専門家や、当該研修の受講対象団体が今後の事業で参考となる事例を提供できるPOの方・団体を中心にお願いしています。
国が設置しているコンプライアンス相談・通報窓口ではありません。JANPIAは、休眠預金等活用法に定める指定活用団体です。休眠預金活用事業に関するコンプライアンス相談・通報の窓口になりますので、休眠預金活用事業と関わりのない団体等の相談・通報等は受け付けておりません。 JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口の運営方針等はJANPIAのウェブサイトでご確認ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/other/compliance/
