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実行団体の公募を実施している資金分配団体で対応が異なります。申請を検討する事業を実施している資金分配団体のウェブサイトで、公開されている情報をご確認ください。
資金分配団体の事業期間は、資金提供契約締結日から開始します。例えば、2024年度公募の通常枠であれば、契約締結日から2028年の3月末までが事業期間となります。資金分配団体に採択される回次（第1回か第2回か）により異なりますが、実行団体にはおおよそ3年間の事業を実施いただくことができると考えています。
助成事業において資金分配団体として選定されている団体が、出資の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。
社会的インパクト評価を実施することで、事業や活動が生み出す成果のみならず、課題設定や事業設計の妥当性等を可視化するこが可能となります。加えて、休眠預金を活用した事業として評価結果を公開することで、事業や実施団体に対する国民からの信頼が得られることなども期待できます。
はい、履歴事項全部証明書です。過去の役員履歴を確認するため履歴事項全部証明書のご提出をお願いします。
資金分配団体・活動支援団体に新規に採択された団体及びすでに事業完了している団体については、発行日から3か月以内の原本の郵送とデータの提出をお願いします。原本の郵送先・データの提出先は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）を想定しています。合わせて、データについてはJANPIAとの契約締結後に助成システムへの添付も必要になります。 なお、現在事業を実施中で新たな採択が決まった団体については、発行日から3か月以内のものを助成システムへ添付ください。（原本をご郵送いただく必要はありません）。 実行団体、支援対象団体については、契約締結者となる資金分配団体及び活動支援団体にて別段の定めを行う…
審査委員（外部有識者）によって実施される審査では、申請事業内容はもとより、申請団体に事業規模に見合ったガバナンス・コンプライアンス体制が整備されているか、対応する要員が確保できているかなど、事業実施体制の整備状況も確認します。事業内容は優れているが、事業実施体制が伴わないと判断された場合、審査の過程で助成申請額の減額を提案させていただく可能性はあります。
助成金の返還時期は基本的に助成期間終了後となるため、振込手数料は各団体にて負担いただきますようお願いします。
JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口は以下の方針で運営しています。 [運営方針] ・営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日までに受け付けた旨の第一報を相談・通報者にご連絡いたします。通報等のあった内容について、通報者のご意向やご要望（匿名化の希望、調査の必要性、結果連絡の有無等）を確認させていただきます。 ・相談・通報者の情報および相談・通報内容は、コンプライアンス違反の調査・対応以外の用途に使用したり、通報者の同意を得ずに他に開示したりすることはありません（法令等により開示を求められる場合を除く）。 ・通報者に関する情報や通報いただいた内容は、JANPIAと団体の規程に…
大きくは存続期間が異なります。ファンド出資型では存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができるのに対し、法人出資型ではJANPIAは10年程度を目安に売却させていただきますが、法人自体は無期限に存続することが可能です。
