よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

【出資】資金分配団体への申請時点までにJANPIA以外のLP出資者を確定させる必要がありますか？

必ずしもすべてを申請時点で確定させている必要はありませんが、適格機関投資家等特例業務を行う予定の場合は、適格機関投資家を二次審査の前までに確定させていることが望ましいと考えます。

【出資】資金分配団体は、JANPIA以外のLP出資者に、海外投資家を含めることは可能でしょうか？

含めることが可能です。

活動支援団体の支援対象となる個人は、どのような個人を想定されていますか？対象とならない個人はいますか？

本制度で支援対象として想定しているのは、資金支援の担い手（休眠預金活用事業における資金分配団体を目指す団体及び既存の資金分配団体）または、民間公益活動を実施する担い手（休眠預金活用事業における実行団体を目指す団体・個人及び既存の実行団体）であり、本制度で支援を受けたあとに、各担い手として社会課題解決のための活動にあたっていただくことを想定しています。その観点を踏まえて支援の対象をご検討いただき、活動支援プログラムを作成ください。

詳細を見る

資金分配団体の公募の災害支援事業として申請を行う際、どこでどのような災害が発生するか予測できないため、「緊急災害支援／災害復興支援」の事業計画はどの程度の詳細が必要になりますか？発災後の計画変更は可能ですか？

休眠預金活用事業の「災害支援」は、柔軟に事業計画の変更の検討が出来ることが特徴の一つです。緊急災害支援、復旧・復興期支援の事業の場合も、他の助成種別の事業計画と同様、対象エリアや対象者、活動内容と短期アウトカム設定が契約時より必須になります。発災後の事業計画等の変更は可能ですが、実際の発災状況に即した計画の変更が助成金支給の条件となります。また、資金分配団体は契約した助成金額の範囲内であれば、実行団体の追加公募や公募期間延長、採択済みの実行団体への再分配などが可能です。

詳細を見る

助成事業（通常枠・緊急支援枠）の資金分配団体と出資事業の資金分配団体は兼ねることができますか？

助成事業において資金分配団体として選定されている団体が、出資の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。

詳細を見る

サブ標語を使ったシンボルマークのシールはありますか。

JANPIAでは、サブのシンボルマークシール等のツールは作成していません。必要な場合は資金分配団体又は実行団体、活動支援団体において作成してください。

詳細を見る

JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口はどのように運営されていますか。

JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口は以下の方針で運営しています。　 [運営方針] ・営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日までに受け付けた旨の第一報を相談・通報者にご連絡いたします。通報等のあった内容について、通報者のご意向やご要望（匿名化の希望、調査の必要性、結果連絡の有無等）を確認させていただきます。・相談・通報者の情報および相談・通報内容は、コンプライアンス違反の調査・対応以外の用途に使用したり、通報者の同意を得ずに他に開示したりすることはありません（法令等により開示を求められる場合を除く）。・通報者に関する情報や通報いただいた内容は、JANPIAと団体の規程に...

詳細を見る

JANPIAは、休眠預金活用事業を実施中の団体がコンプライアンス意識を高めるための研修等をおこなっていますか？

資金分配団体及び実行団体の皆様に対しては、年に数回の研修などの場を通じてガバナンス・コンプライアンスの重要性等を適宜ご説明しております。

詳細を見る

活動支援団体への助成期間に制限はありますか。

活動支援団体への助成期間は、活動支援プログラムの事業期間（実施する非資金的支援の内容に応じて1～3年間）を踏まえて決定します。活動支援プログラムの事業期間は、最大3年間のなかで、実施する非資金的支援の内容に応じて自由に設定していただくことができます。

詳細を見る

JANPIAが行う活動支援団体の1回の公募で、複数の事業を申請することができますか？

1回の公募における申請可能な事業は、１団体につき１事業のみとなります。

詳細を見る