「休眠預金等活用制度」の 検索結果
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休眠預金等活用制度とは、行政が対応することが難しい社会課題の解決を図ることを目的として、民間の団体が行う①子ども・若者支援、②生活困難者支援、③地域活性化等支援の活動に対して、休眠預金等を活用する制度です。 2016年12月に休眠預金等活用法が成立し（議員立法）、2019年度から助成事業が実施されています。また、2023年に同法が改正され、活動支援団体や出資事業など、新たな支援手法が2024年から開始されています。
休眠預金等の活用を通じて達成すべき目標として、①社会の諸課題の解決と、②社会の諸課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みの構築が掲げられています。この目標の達成のため実施される事業全般を対象に、社会的インパクト評価として、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウトカムの分析に取り組んでいただき、効果的・効率的な事業実施、成果の可視化・発信、民間公益活動全般の質の向上のための学びの抽出等に取り組むことが求められています。
休眠預金活用事業では評価の担当者を定めて自己評価をしていただくことが基本となります。評価関連経費を活用し、外部の評価専門家や分野専門家の助言やサポートを受けることも可能です。その場合、評価業務全てを外部に委託するのではなく、支援を受けながら自団体で評価に取り組むことが求められています。
JANPIAでは、資金分配団体・実行団体・活動支援団体が、国民の資産である休眠預金を原資とした助成金を適切に管理できる団体であることを、国民の目から見て明らかにしていただくために、「規程類類の整備・公開」を資金提供契約で求めています。 規程類を整備し、それに基づいた団体運営を行うことは、団体の信頼性を高めます。加えて、公開することで休眠預金活用している団体に興味・関心を持った国民の皆さんが、誰でも確認することができます。
休眠預金等活用の目的や期待される効果、重視することは以下の通りです。 [活用の目的] 1．国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る 2．民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備 [目的達成で期待される効果] ・社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築 ・民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保 以上の効果が達成されることで、日本における社会課題解決能力の飛躍的な向上を目指しています。
活動支援団体は、休眠預金等に係る資金を元に、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体のことです。 専門的な知識を生かし、支援対象団体が抱える課題を解決するための「活動支援プログラム」を企画・設計します。「活動支援プログラム」は、伴走型等により提供される非資金的支援の対象や方法等をまとめたプログラムです。これにより、民間公益活動の自立した担い手の育成や団体の運営体制の強化を促進する役割を担います。JANPIAが実施する公募により、団体が選定されます。
規程類に関し、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合は、資金提供契約締結前までに提出してください。その際は、様式「規程類必須項目確認書」にて「資金提供契約締結前までに提出」をご選択のうえ申請願います。 なお、上記期日までにご提出いただけない場合は、選定内定の取消し等を行う場合もありますのでご注意ください。
個別事業の事後評価結果は休眠活用事業情報公開サイトで公開され、休眠預金を原資とした助成金が国内の社会課題解決にどのように活用されたのかを広く伝えます。また、事業の価値に対する理解を広げることにより、賛同者や支援者が増え、新たな資金や人材の獲得のきっかけをつくります。 収集した各事業の事後評価報告書は、JANPIAにて横断的に分析して広く公開し、説明責任を果たします。さらに、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例や事業からの学び（提言、知見・教訓）が関係者に共有され、活用されていくことで民間公益活動全般の質の向上を図ります。
支援対象団体は、事業の実施や組織運営、広報・ファンドレイジング、社会的インパクト評価などについてのアドバイスや伴走型の支援を受けることで、団体等（個人を含む）が民間公益活動の担い手または将来的な担い手として成長し、社会の諸課題の解決を目指します。各活動支援団体が実施する公募により、選定されます。
実行団体は、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけでなく、課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていく役割を担います。各資金分配団体が実施する公募により、団体が選定されます。
