「出資」→「ファンド出資型」の 検索結果
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ファンド運営者は、すべての共同出資者に対して、その出資元本100％に相当する金額を分配した後に、出資元本を超過する部分（利益部分）がある場合には、当該部分の一定割合（20％を目安）を成功報酬等として受領することができますが、出資元本100%に満たない場合は成功報酬等を受領することができません。申請者においては、投資倍率1倍以上を達成するようなファンドの設計が求められます。
JANPIAの出資事業の趣旨を理解していただける投資家に参加してもらうことが重要だと考えます。この点については、JANPIAも今後取り組みを進めていく予定です。金融機関に対しては、ファイナンシャルリターンだけでなく、他のメリットを提示することや、社会的インパクトを重視することに理解のある投資家を新たに開拓していただくことを期待しています。
JANPIAが提供するモデル契約書・タームシートをベースとして、公募申請時に資金提供契約書案を提出いただきます。公募要領を踏まえた上での提案や修正は可能です。採択後、JANPIAと資金分配団体とで個別に協議・条件確認の上で調整を行い、最終化します。
JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する株式会社が資金分配団体の出資対象となります。これらのうちのどれを対象とするのか、またその選定基準をどのように置くのか等は提案内容次第となります。
堅実な運用とは、社会課題解決の事業のために長期の視点をもって投資を行うことや、ガバナンス・コンプライアンスに配慮した運用、多様な関係者との対話や連携などを総合的に述べていることであり、必ずしも金銭的リターン(投資費用の確実な回収)のハイリスクかどうかのみを述べているわけではございません。
可能です。 なお、細かい要件については採択後、JANPIA-資金分配団体間での資金提供契約書で規定してまいります。
申請可能です。 ファンド出資型においては、ファンドの運営実績があることが応募要件の1つとなりますが、申請団体が実績を有していない場合等は、申請団体のメンバーが以前に在籍したファンド運営や出資業務に関する実績を考慮します。
資金分配団体には、出資事業の出資総額10億円から1～2団体程度を採択することを想定しております。 実行団体への出資金額は、資金分配団体の提案次第となります（今後の採択団体数及び出資総額について変更がある場合があります）。
必ずしもすべてを申請時点で確定させている必要はありませんが、二次審査の前までには確定させている必要があります。
2024年度予算は10億円ですので、その予算が最大となりますが、複数団体採択する際は、予算額を按分することになります。
