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事後評価報告書をはじめ休眠預金活用事業実施中に団体から提出される書類は、休眠預金活用事業 情報公開サイトで公開されます。 ＞休眠預金活用事業 情報公開サイト｜トップページ（外部リンク）
アカウント毎に、休眠預金活用プラットフォーム「利用可」「利用不可」を設定することができます。 助成システムにアカウントを登録している場合であっても、同アカウントの休眠預金活用プラットフォーム利用可否設定が「利用不可」の場合は、休眠預金活用プラットフォームのマイページを利用することができません。 休眠預金活用プラットフォームを「利用可」としたい場合は、以下をご参照ください。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの作成方法を教えてください。
JANPIAは、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組む事業者に向けた新たな資金調達環境の整備を促進することを出資方針の一つとして掲げており、このような資金供給の増加は望ましいと考えています。 「同種または類似の事業」は、いわゆるインパクト投資全般を指すわけではなく、同じ時期に同じ地域・分野等に対して投資することによる利益相反を避けるためのものです。ファンド間の公平性を保ち、機会損失がないように運営する必要があります。 仮に地域・分野等が重複する場合には、出資先等の情報をどのように取り扱うのかをすべてのリミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）に説明し、利益相反の配慮をしていただければ問…
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。なお「資金分配団体の公募」に申請を検討中の団体の皆さまには、通常枠公募要領のページで公開している事業設計図をご記入の上、個別相談にお申し込みされることを推奨しています。申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。 【資金分配団体｜個別相談】＞JANPIAウェブサイト｜資金分配団体 個別相談申込フォーム（外部リンク） 【活動支援団体｜個別相談】＞JANPIAウェブサイト｜活動支援団体 個別相談申込フォーム（外部リンク）
実際に事業を実施してみると、資金計画書等とは異なる使い方が必要となる場合があります。休眠預金活用事業では、創意工夫の余地となるように資金の使い方に柔軟性を持たせています。事業期間中に限り、一定のルール下で科目間流用を認めるなどしています。詳細は精算の手引きをご確認いただくか、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）に、実行団体は資金分配団体にご相談ください。
休眠預金になっても手続きをすれば、預金を引き出すことができます。 休眠預金等の引き出し手続きなどについては、金融庁のウェブサイトをご参照ください。 ＞金融庁ウェブサイト｜長い間、お取引のない預金等はありませんか？（外部リンク）
活動支援団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するための組織体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば、資金分配団体に準じた体制が求められています。これらを踏まえると、一人会社や任意団体の形態のままでは、活動支援団体の体制としては充分ではないと考えております。また、個人が活動支援団体になることはできません。
同一組織で、組織名称が変更となる場合には、資金提供契約内における「商号または名称の変更」に該当します。助成システム「団体情報」画面から変更申請を行い、以下の手続きをしてください。 ①団体名称（法人格を含む）の変更 ②履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 ③印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 2021年度通常枠・緊急枠を含め、それ以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ提出します。
事業完了時に行われる監査とは、事業が完了して事業完了報告書を提出した後に、資金提供契約書に基づき事業運営が適切に実施されたかどうかを確認するものです（財産の管理状況及び事業完了後の使用目的等の確認を含む。）。監査を通じて、休眠預金活用事業全般の事業運営における仕組みやプロセスを総括的に振り返り、PDCAサイクルを回し、休眠預金活用事業全体の質的な向上を目指していきます。 手順としては、事前に書類（提出済みの報告書類等）の確認を行った上で、ヒアリング等を中心とした本監査を行います。 資金分配団体への監査はJANPIAが、実行団体への監査は資金分配団体が行いますが、必要に応じて外部の専門家による第…
プログラムオフィサーの略になります。
