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可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。なお「資金分配団体の公募」に申請を検討中の団体の皆さまには、通常枠公募要領のページで公開している事業設計図をご記入の上、個別相談にお申し込みされることを推奨しています。申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。 【資金分配団体｜個別相談】＞JANPIAウェブサイト｜資金分配団体 個別相談申込フォーム（外部リンク） 【活動支援団体｜個別相談】＞JANPIAウェブサイト｜活動支援団体 個別相談申込フォーム（外部リンク）
事後評価報告書をはじめ休眠預金活用事業実施中に団体から提出される書類は、休眠預金活用事業 情報公開サイトで公開されます。 ＞休眠預金活用事業 情報公開サイト｜トップページ（外部リンク）
JANPIAは、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組む事業者に向けた新たな資金調達環境の整備を促進することを出資方針の一つとして掲げており、このような資金供給の増加は望ましいと考えています。 「同種または類似の事業」は、いわゆるインパクト投資全般を指すわけではなく、同じ時期に同じ地域・分野等に対して投資することによる利益相反を避けるためのものです。ファンド間の公平性を保ち、機会損失がないように運営する必要があります。 仮に地域・分野等が重複する場合には、出資先等の情報をどのように取り扱うのかをすべてのリミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）に説明し、利益相反の配慮をしていただければ問…
原則として、口座名義は資金提供契約を締結する乙となる各団体名＋代表者役職名＋代表者名としてください。なお、通帳にそれらすべてが表示されないケースがありますが、問題ございません。また、任意団体で上記条件で口座開設が難しい場合、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体または活動支援団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。
JANPIAでは、以下の5種類の看板を用意しています。 なお、助成金で不動産を購入・新築する（23年度以降は建物のみ）、原則として看板掲示（複数可）いただく必要があります。また建物のリフォーム・修繕や、その他、休眠預金活用事業の中でJANPIA提供看板を掲示する必要があるときは、申込みを承ります。 看板設置後、掲示した写真をJANPIA企画広報部宛にお送りください。 【JANPIA提供看板】 ①アルミ複合看板 穴あり（横20cm×縦27cm×厚み2mm） ②アルミ複合看板 穴なし（横20cm×縦27cm ×厚み2mm ） ③額縁型木製看板 （横28.8cm×縦26.8cm×厚…
同一組織で、組織名称が変更となる場合には、資金提供契約内における「商号または名称の変更」に該当します。助成システム「団体情報」画面から変更申請を行い、以下の手続きをしてください。 ①団体名称（法人格を含む）の変更 ②履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 ③印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 2021年度通常枠・緊急枠を含め、それ以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ提出します。
プログラムオフィサーの略になります。
休眠預金になっても手続きをすれば、預金を引き出すことができます。 休眠預金等の引き出し手続きなどについては、金融庁のウェブサイトをご参照ください。 ＞金融庁ウェブサイト｜長い間、お取引のない預金等はありませんか？（外部リンク）
実際に事業を実施してみると、資金計画書等とは異なる使い方が必要となる場合があります。休眠預金活用事業では、創意工夫の余地となるように資金の使い方に柔軟性を持たせています。事業期間中に限り、一定のルール下で科目間流用を認めるなどしています。詳細は精算の手引きをご確認いただくか、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）に、実行団体は資金分配団体にご相談ください。
活動支援団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するための組織体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば、資金分配団体に準じた体制が求められています。これらを踏まえると、一人会社や任意団体の形態のままでは、活動支援団体の体制としては充分ではないと考えております。また、個人が活動支援団体になることはできません。
