「出資」の 検索結果
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堅実な運用とは、社会課題解決の事業のために長期の視点をもって投資を行うことや、ガバナンス・コンプライアンスに配慮した運用、多様な関係者との対話や連携などを総合的に述べていることであり、必ずしも金銭的リターン(投資費用の確実な回収)のハイリスクかどうかのみを述べているわけではございません。
JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する株式会社が資金分配団体の出資対象となります。これらのうちのどれを対象とするのか、またその選定基準をどのように置くのか等は提案内容次第となります。
必ずしもすべてを申請時点で確定させている必要はありませんが、二次審査の前までには確定させている必要があります。
可能です。 なお、細かい要件については採択後、JANPIA-資金分配団体間での資金提供契約書で規定してまいります。
社会的インパクトの創出を目的とする点は等しいですが、SIBは特定事業によるインパクト創出を対象とするのに対し、JANPIAによる今回の出資事業は株式会社（実行団体）を対象とする点が異なります。また、スキームそのものも異なります。
2024年度予算は10億円ですので、その予算が最大となりますが、複数団体採択する際は、予算額を按分することになります。
社会課題解決の専門家等の関与は必須ですが、カテゴリごとに特定の人数や割合は定めておりません。
JANPIAからの出資規模は最大10億円とし、またJANPIAからの出資割合は50%以下となることを想定しております。（今後のJANPIA出資総額については変更を行う場合があります）。
JANPIAは、ファンド出資型では、ファンド運営者が設置する投資委員会にオブザーバーとして出席します。法人出資型では、資金分配団体が設置する投資委員会および取締役会にオブザーバーとして出席します。
可能です。採択後、コンソーシアム申請者とJANPIAにて資金提供契約を締結した上で、コンソーシアム申請者により会社（資金分配団体）を新規設立いただきます。JANPIAは第三者割当により資金分配団体の株式を引き受け、出資金の払い込みを行います。公募申請の際に、コンソーシアム構成企業による誓約書等をご提出いただきますのでご了承ください。
