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短期アウトカム指標とは、事業実施中や事業終了時に、短期アウトカムの達成の度合いをどのように測るかを示すものです。短期アウトカムに対して、どのような判断基準であれば「アウトカムを達成した」といえるのか、具体的な状況に落とし込むことで、指標を導き出します。指標を設定する際には、たとえば、５W１H（対象、種類、量、質、時期、地域・場所）のような具体的な判断基準を意識して設定します。短期アウトカムを測定する指標がその分野で確立されていない場合には、「信頼性」「妥当性」「感度」の観点から、設定する指標を検討します。信頼性は繰り返し同じ測定方法で測定した際に、一貫した解釈が可能な程度、妥当性は測定しようと…
資金分配団体、実行団体向けに、社会的インパクト評価の結果が理解できるよう、報告書に必ず含めていただきたい事項を示した「事後評価報告書に含める事項」という資料を休眠預金活用プラットフォームで提供しています。事後評価計画時、報告書作成時にご参考ください。なお、事後評価報告書の書式は自由です。ファイル形式や項目の記載順等は各団体でお決め頂いて構いません。
実際に事業を実施してみると、資金計画書等とは異なる使い方が必要となる場合があります。休眠預金活用事業では、創意工夫の余地となるように資金の使い方に柔軟性を持たせています。事業期間中に限り、一定のルール下で科目間流用を認めるなどしています。詳細は精算の手引きをご確認いただくか、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）に、実行団体は資金分配団体にご相談ください。
申請は、同一団体において、同一区分で１事業まで、区分が違う場合は２事業までが上限となります。コンソーシアムの幹事団体となる場合も同一団体における申請とみなされ、上限は２事業までとなります。ただし、コンソーシアムの非幹事団体となる場合には、上記の同一団体とはみなさないこととしますが、上限は単独申請およびコンソーシアム幹事団体としての申請を含め上限は3事業とします。なお、コンソーシアム非幹事団体としてのみで申請を行う場合も3事業とします。 ※その他申請の可否についてご不明点がある場合には事前にJANPIAに相談いただきますようお願いいたします。
JANPIAでは、採択された資金分配団体向けに研修等を実施しています。実施の際には、資金分配団体向けの情報サイトやメール等で随時情報を発信しています。社会的インパクト評価については、他団体が主催する研修会・勉強会もあり、その内容は休眠預金活用事業にもご活用いただけると考えています。
休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えていますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。
JANPIA―資金分配団体・活動支援団体間の契約においては、2024年8月現在はできません。 資金分配団体・活動支援団体ー実行団体・支援対象団体間の契約においては、資金分配団体・活動支援団体の対応に委ねています。 JANPIAが提供する資金提供契約書及び役務提供契約書のひな形において電子契約を不可とはしていないため、双方で合意できる場合には電子契約で対応いただいても構いません。
同一組織で、組織名称が変更となる場合には、資金提供契約内における「商号または名称の変更」に該当します。助成システム「団体情報」画面から変更申請を行い、以下の手続きをしてください。 ①団体名称（法人格を含む）の変更 ②履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 ③印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 2021年度通常枠・緊急支援枠を含め、それ以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ提出します…
休眠預金活用プラットフォームに助成システムへのリンクを設けています。 （各ページ最上部の「助成システム」アイコン） 上記からアクセスしてください。
事業年度が跨ることは問題ありません。事業計画書は年度ごとに作成いただく必要はありません。
