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助成事業の事業完了時に行われる監査とはどのようなものですか?
事業完了時に行われる監査とは、事業が完了して事業完了報告書を提出した後に、資金提供契約書に基づき事業運営が適切に実施されたかどうかを確認するものです(財産の管理状況及び事業完了後の使用目的等の確認を含む。)。監査を通じて、休眠預金活用事業全般の事業運営における仕組みやプロセスを総括的に振り返り、PDCAサイクルを回し、休眠預金活用事業全体の質的な向上を目指していきます。
手順としては、事前に書類(提出済みの報告書類等)の確認を行った上で、ヒアリング等を中心とした本監査を行います。
資金分配団体への監査はJANPIAが、実行団体への監査は資金分配団体が行いますが、必要に応じて外部の専門家による第三者による監査を実施することもあります。
なお、JANPIAが行う資金分配団体の監査の具体的な流れは、事前監査として、既に提出された書類等(収支管理簿や各種の事業・資金・評価等の報告書類等)を確認し、JANPIAの担当プログラムオフィサー(PO)にヒアリングを行います。その後、本監査として、資金分配団体の事務所等を原則として訪問し対面で、事前の確認での不明点や更に確認を要すると判断をした事項等を中心に質疑応答や意見交換等を行います。
監査を行うのは、JANPIA監査チームです。
また、資金分配団体が行う実行団体の監査は、上記に準じた形で実施されます。
※事業完了報告書の提出時期は、本事業として実施すべき事項(本事業計画に記載される)が全て終了した日、又は助成期間の終了日のいずれか早い日から1か月以内に、休眠預金助成システムにより提出しなければならないと資金提供契約書にて定めています。
最終更新日:2024.10.30