Q
ガバナンス・コンプライアンスの体制面で特定の企業・団体などから独立していない団体は助成対象とならないという旨が公募要領に明記されていますが、一律に排除されるものではないと考えて良いですか?
申請団体が特定の企業・団体等のグループであるからといって、一律に排除するものではありません。特定の企業・団体で役員等が兼務していないか、理事会・協議会の意思決定のプロセスが組織の中で完結できるようになっている等、総合的かつ個別に判断し、客観的にみて申請団体が独立していることが必要となります。
最終更新日:2024.10.17