受付中
2024年度 通常枠・第2回
- 公募開始:10月17日(木)
- 申請締切:11月18日(月)17時
- 審査結果発表:25年2月下旬以降
「資金分配団体」と「活動支援団体」は、JANPIAが公募します。
資金分配団体の公募は、助成(通常枠)、助成(緊急支援枠)、出資の3種類があります。採択された資金分配団体は、実行団体に対して助成または出資の方法で資金支援を行うとともに非資金的支援を行います。
活動支援団体の公募は1種類です。採択された活動支援団体は、支援対象団体に対して非資金的支援を行います。
社会課題の解決を図ること、並びに民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備を目指し、申請団体が提出する包括的支援プログラム又は活動支援プログラムの内容を踏まえ選定を行います。
JANPIAは助成事業の審査を行うために審査会議を設置し、審査会議は、民間公益活動に専門的な知見を有する第三者の中から理事会で選任され、理事長の委嘱を受けた委員(審査委員)で構成します。事務局による申請書類等の必要な確認等を終えた案件について審査します。
審査会議は、審査内容を整理した上で理事会に報告し、資金分配団体又は活動支援団体の選定は理事会で決定します。
JANPIAは出資事業の審査を行うために投資審査会を設置し、投資審査会は、金融・出資、会計、法務、社会的インパクト評価、社会課題解決等の専門的な知見を有する第三者の中から理事会で選任され、理事長の委嘱を受けた委員(投資審査委員)で構成します。
公募申請書類の内容を精査し、書面審査通過者に対して、第三者の専門機関等によるデュー・ディリジェンスを実施し、投資審査会が公募申請書類やデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、資金分配団体としての適性を公正に審査します。
理事会は投資審査会における審査結果を踏まえて、資金分配団体を決定し、その後、必要に応じて他の民間共同出資者との契約条件の最終調整等を行い、契約を締結後、JANPIAは資金分配団体への出資を実行します。
以下は、助成事業の例です。各公募内容によって選定基準が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。
包括的支援プログラムに示す事業を公正かつ適確に遂行できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われているか、また、解決したい社会課題に対して事業計画(課題の設定、目的、事業内容)が妥当であるか
業務実施体制や計画、予算が適切か
助成終了後の計画(支援期間、出口戦略や工程等)が具体的かつ現実的か
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
資金分配団体・活動支援団体は、役割の一つとして、JANPIAが提示する「優先的に解決すべき社会の諸課題」を踏まえて、地域・分野等ごとの実情と課題を俯瞰的かつ具体的に把握・分析し、案件の発掘・形成を積極的に行うことが定められています。
上記を踏まえ、資金分配団体は、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向け、包括的支援プログラムを企画・設計し、活動支援団体は、社会課題の解決に取り組む自立した担い手の育成に向け、活動支援プログラムを企画・設計します。
事業設計の次のステップとして、申請に向けて準備を行います。手順と注意点は次のとおりです。
資金分配団体・活動支援団体の公募スケジュールや情報を確認する
公募要領を読み込む
申請書類を作成する
必要書類を準備する
最終チェックを行う
申請を行う
この後、審査会議による審査が行われます。審査スケジュールは公募要領をご確認ください。
なお、採択結果が公表された後、申請書類は公開されます。情報公開にあたっては、各申請団体に公開内容を確認させて頂きます。
資金分配団体(通常枠・3年事業)の助成期間中の主な流れは以下のとおりです。資金提供契約を締結した後は、資金提供契約書に基づき、進捗報告、精算報告、評価、助成金受領を行います。
「緊急支援枠」「活動支援団体」については、直近の公募回における公募要領をご参照ください。
公募・精算等
資金提供契約
助成金受領
実行団体の公募
実行団体との資金提供契約
進捗報告
公募結果報告
評価
進捗報告
事前評価
年度末精算報告
助成金受領(4月)
助成金受領(7月)
年度末報告
進捗報告
中間評価
年度末精算報告
助成金受領(4月)
助成金受領(7月)
年度末報告
進捗報告
事後評価
事業完了時精算報告
事業完了時監査
事業完了報告
追跡評価
「資金分配団体」「活動支援団体」の公募スケジュールは以下のとおりです。
各公募回のボタンをクリックすると、各公募回のページに移動します。
※表示するステータスは「実施予定(公募開始前)」「受付中(公募受付中))」「審査中(公募受付終了~採択結果公表前)」「公募終了(採択結果公表後)」の4種類です。
休眠預金活用事業を実施している資金分配団体の声をご紹介します。
取り組み内容、実行団体の伴走支援の内容や工夫、助成事業を通じてよかったことや苦労していることをお話いただきました。申請を考えている方へのメッセージもございますので、ご覧ください。
認定NPO法人カタリバの吉田愛美様、一般社団法人全国食支援活動協力会の大池絵梨香様とJANPIA POの福田文によるトークセッションです。
申請をご検討の団体向けに個別相談の場を設定しています。オンライン(zoom)での開催としています。 以下からお申し込みください。
相談にあたっては「事業設計図補足資料」を入力し、事前にJANPIAまでお送りいただくことを推奨しています。
通常枠は最長3年間の助成事業です。通常枠は 1.草の根活動支援事業、2.ソーシャルビジネス形成支援事業、3.イノベーション企画支援事業、4.災害支援事業の4つの支援事業のうちどのスキームに該当するのか検討して申請いただきます。 緊急支援枠は物価高騰や少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会課題の解決に向けて、緊急的に支援するもので最長1年間の助成事業です。 詳細はウェブサイトで公募要領をご確認ください。 ▽JANPIAウェブサイト|公募サイト|通常枠(外部サイト) https://www.janpia.or....
資金分配団体に申請する団体は、3つの領域について特定された8つの社会の諸課題のいずれか、または複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案していただくこととなっているため、いずれかの課題の選択が必要です。なお、3領域を満たし、かつ社会的課題の解決において多大な影響や効果が期待されるものについては、ご提案いただくことも可能です。
申請事業の意思決定および実施を2つ以上の団体で行う共同事業体を指します。 例えば、事業を検討する中で自団体の弱点を補うために助成事業の経験があるような団体と連携してコンソーシアムを組み相乗効果を高めていくなど、色々なケースがあります。
基本的には「①実行団体に対して助成を行う団体」であり、「②JANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体」であれば、申請いただくことができます。助成対象とならない団体については、公募要領の「申請資格要件」にお示ししていますのでご確認ください。
資金分配団体の包括的支援プログラムとして、どのような社会課題を一番に解決しようとしているのかを念頭に置き、成果の最大化を目指した戦略を事業計画の中で明確にしていただけると良いと思います。目的と手段を明確にし、最終受益者は誰なのか、自分たちは成果として何を達成したいのか、事業目標を明確にして事業を組み立てください。